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アメリカでは現地時間の14日、2年物国債の金利が10年物国債の金利を上回る逆転現象が発生しました。これは「逆イールド」と呼ばれ、「景気後退の予兆」として広く認識されています。

スイスの投資銀行、クレディ・スイスがまとめた報告書によると、アメリカでは1978年以降、「逆イールド」が5回起きていて、逆転現象が発生してから11 か月～25か月後に実際に景気後退しています。

「逆イールド」の出現を受けて、14日のニューヨーク株式市場は大幅に値下がりしました。「逆イールド」は15日には解消されましたが、問題は、ドイツや日本などの主要国でも景気後退の兆しが見受けられるようになっていることです。

韓国経済は、対外依存度が非常に高く、世界的な景気後退が現実のものとなった場合、韓国が被る痛手が大きくなるのは必至です。

もちろん、逆イールドの発生自体が、必ずしも景気後退をもたらすわけではありません。しかし、世界経済は、先行き不透明さを増しており、韓国としては、景気後退の可能性に備えておく必要があります。

内需拡大を図るとともに市場の多様化に取り組み、中国やアメリカなど、一部の国に過度に依存する今の構造を見直すことが課題となっています。