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韓国では、消費者物価指数の上昇率が前の年の同じ期間に比べて1％を下回る状態が続いています。9月の消費者物価指数は前年比で0.4％低下し、1965年の統計開始以来初めてインフレ率がマイナスとなっています。

こうしたことから、韓国経済がデフレに陥るのではないかと心配する声が出ていますが、政府は、「消費者物価が長期間下げ続けるというデフレ状況にはない」と否定しています。

9月のインフレ率がマイナスになったのは、去年異例の高水準となった農産品価格が下落したことが要因だというのです。

一方、国内外の投資銀行や経済研究院などは、デフレの可能性を警告しています。その根拠としてあげているのは、天候に左右されて変動の大きい生鮮食品やエネルギーを除いたコア指数が去年3月から0％台で推移していることです。企業間の取引価格を反映する生産者物価指数が落ち込んでいることも見落としてはならないと、専門家は指摘します。

デフレ懸念が忍び寄る韓国経済。ノーベル経済学賞を受賞した「ポール・クルーグマン」氏は、「デフレを防ごうとするのなら、手遅れになるより過剰対応がよい」と述べています。

思い切った対策により、デフレ心理の定着を防ぐことが政府の課題となっています。