© YONHAP News

日本が韓国への半導体材料などの輸出管理を強化する措置を取ってから、4か月近く経ちました。今のところ、深刻な影響は出ていませんが、不確実性が依然として残るなか、先週、李洛淵（イ・ナギョン）国務総理と安倍晋三首相が日本で会談しました。

会談では、韓日両国の協力と対話の重要性に対する認識が確認されました。会談の中で、安倍首相は国家間の約束は守らなければならないという従来の立場を繰り返すなど、依然として双方の意見の隔たりもみられましたが、対立解消に向けた両国間の対話が公式に始まるきかっけになったと考えます。

7月4日、日本が韓国の主な輸出品目である半導体に使われる材料の韓国向け輸出管理を強化する措置を取ったことで、韓日関係は一気に冷え込みました。日本はまた、8月28日、輸出で優遇する「ホワイト国」から韓国を除外しました。そして、韓国政府は、韓日軍事情報包括保護協定、GSOMIAを終了することを決定。韓日関係はさらに悪化しました。

韓日の対立は、韓国企業にとって重荷となっています。懸念していた、工場が稼動停止に追い込まれるような事態は起きていませんが、企業の心理はとても萎縮しており、新規投資になかなか踏み切れない状況です。

両国の通商対立は、日本経済にも影響を与えています。ことし7月から9月までの第3四半期、日本から韓国への輸出は10.8％減少し、減少率は、韓国の対日輸出の4.2％を上回っています。両国の貿易における日本の貿易黒字は25.5％も縮小しています。

両国の政治対立が、経済にも暗い影を落とすなか、李洛淵国務総理と安部首相の会談に注目が集まりました。今回の会談で、「韓日関係が冷え込んだままではいけない」という共通認識を確認しただけに、積極的な対話によって関係改善につなげてほしいと思います。