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韓国や日本、中国、ASEAN＝東南アジア諸国連合など１６か国が参加するRCEP＝東アジア地域包括的経済連携の首脳会議が４日、タイで開かれ、共同声明では来年の協定署名を目指す方針を示しました。

RCEPは、ASEAN =東南アジア諸国連合10か国に韓国、中国、日本、オーストラリア、ニュージーランド、インドを加えた16か国が参加し、年内の妥結を目指してきました。東アジア全域をほぼカバーする協定で、インドを含むRCEPが実現すれば、人口は世界のおよそ半分、GDP =国内総生産は世界全体のおよそ3分の1を占める広域経済圏が出現することになります。

特に、韓国にとって、RCEPは米中貿易紛争の激化などで高まっている通商リスクを和らげることができる「緩衝材」としての機能が期待されています。

マイナスの側面もあります。「農村経済研究院」によりますと、2015年の時点で、韓国がRCEPの交渉に参加している15か国に輸出した農産物は31億5000万ドル相当であるのに対し、輸入額は、その2倍を上回る66億8000万ドルとなっています。こうしたなか、RCEPが最終妥結すると、麦やサツマイモなどの穀物類や白菜、タマネギ、ニンニクなどの野菜が甚大な影響を受けるのは必至です。

4日の首脳会議でまとめられた共同声明にインドが加わっていないのも課題です。インドは、輸入品の急増が自国産業への打撃になることを懸念し、消極的な態度を示しています。基本合意した15か国は、インドを含めて合意できるよう交渉を続けるとしています。

各国が議論を重ね、アジア・太平洋地域が共に発展するための道を探っていくことが課題となっています。