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韓国では8月と9月に続き、10月も就業者数が大幅に増えました。10月の就業者数は2750万9000人で、去年の同じ期間に比べて41万9000人増え、2014年以来の増加幅となっています。

失業率も下がっていいます。10月の失業率は3.0％で、前の年の同じ期間に比べて0.5ポイント改善し、10月としては、2013年以来の低水準となりました。若者の失業率も下がっています。

しかし、今の雇用情勢を楽観することはできません。働き盛りの40代の就業者数は14万6000人減少し、2015年11月に減少に転じて以来4年連続で減少が続いています。一方で、高齢者の就業者数の増加が目立っています。60歳以上の就業者の増加幅は41万7000人で、全体の就業者の増加幅である41万9000人に匹敵します。業種別では、保険業、社会福祉サービス業での増加が目立っていて、政府の財政が投入される業種で大幅に増えていることがわかります。政府の財政投入によって生み出された雇用は、一時的なものであることが多く、低賃金の臨時雇用の量産につながりかねないというマイナスの側面があります。

政府の財政が呼び水となって、民間の雇用創出につながるようにすることが何よりも重要です。そのためには構造改革、規制改革によって、企業が活動しやすい環境を整え、新しい成長エンジンの創出を妨げるような障害を取り払っていかなければなりません。

民間の活力を活かし、質の高い雇用を数多く生み出すことが課題となっています。