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先週の17日、大統領府青瓦台で、企画財政部、産業通商資源部、中小ベンチャー企業部、金融委員会の経済関連の4官庁・機関による業務報告が行われました。

テーマは、古い制度や規制を撤廃し、新たな成長エンジンの創出を図る文政権の経済政策の一つ「革新成長」で、政府はことし、産業革新と新産業の創出を推し進め、成果をあげるという目標を打ち出しました。

政府は、従来の産業と市場のイノベーション、新しい産業と市場の開拓、革新的な技術と研究開発の拡大、イノベーションを担う人材の育成などに取り組むとしています。主力産業をスマート化し、5G＝第5世代移動通信システムへの投資を促進するとしています。世界最高レベルの技術力の確保を図ることで、将来の成長エンジンを生み出していくという意志を示したものです。

史上最長の好景気が続いているアメリカでは、フェイスブック、アマゾン、アップル、グーグルなど産業革命を主導する革新的な企業が経済をけん引しています。

新しい成長エンジンの創出が切実な課題となっているなか、政府は、イノベーションを後押しするため、大胆な規制緩和を行うとしています。革新成長を支えるためのインフラの拡充や、予算、税制、金融、人材面での支援も惜しまない方針です。

政府は「革新成長」に向けた具体的な道のりを提示しました。残された課題は、体系的かつ継続的な政策の推進により、計画を着実に実践していくことです。