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政府は先月28日、新型コロナウイルスの感染拡大による被害を最小限にとどめ、早期に克服するための「民生・経済総合対策」を発表しました。

対策は消費の促進に焦点が当てられていて、まず、3月から6月までの４か月間、乗用車を買うときに課される個別消費税を100万ウォンの限度内で70％引き下げるとしています。また、クレジットカードとデビットカードの使用額の所得控除率を今の2倍に拡大するとしています。さらに、省エネ家電を購入した人に対して購入額の10％を払い戻すとしています。コロナウイルスの感染拡大の影響で経営が苦しくなった中小企業と零細事業者を支援する内容も含まれていて、年間売上高6000万ウォン以下の個人事業者に対し、付加価値税納付税額を来年末まで減免するとしています。自営業者に対して賃貸料を減免した賃貸業者に対し、減免した賃貸料の半分を支援する内容も含まれています。

今回の対策で、政府はおよそ7兆ウォンを、公共・金融機関は、およそ9兆ウォンを投入する方針です。すでに実施している4兆ウォン規模の対策を加えると、合わせて20兆ウォンを投入することになります。

こうした大規模な財政投入の背景には、新型コロナウイルスによる経済への打撃が顕在化してきていることがあります。韓億の輸出と内需は、いずれも芳しくありません。先月1日から20日までの輸出は、前の年の同じ期間に比べて9.3％減りました。内需も落ち込んでいて、経営難にあえぐ自営業者が多くなっています。

感染者の発生が長期化した場合、影響はさらに甚大なものになるとみられます。新型コロナウイルスの感染拡散で、ことしの韓国の経済成長率は2％を下回るとの見方が相次いでおり、最悪の場合、0％台の成長にとどまる可能性も取りざたされています。

危機の克服に向けて、政府は今週、補正予算案を国会に提出する予定です。補正予算案が国会で成立すれば、合わせて30兆ウォン規模の資金が投入されることになります。

政府としては、タイミングを失することなく素早く、大胆に実施することで、対策の効果を最大限に高めることが課題となっています。