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新型コロナウイルスの感染が世界に広がり、WHO＝世界保健機関がパンデミック＝世界的大流行を宣言したことで、世界の金融市場が大きく動揺しています。

パンデミック宣言が行われた11日、アメリカの株価は軒並み急落し、2009年から11年間続いていた強気相場に終わりを告げました。東京株式市場も13日、日経平均株価が3年4か月ぶりに1万7000円を割り込み、下げ幅が10％を超す暴落となりました。韓国株式市場も急落が続き、13日には一時1700ポイントを下回り、前日の終値より8％以上下落した状態が1分間続いたため、株式売買を一時中断するサーキットブレーカーが発動されました。

新型コロナウイルスの発生当初、世界各国の金融市場は、短期的な影響にとどまると予想していましたが、今では、世界の主要国で感染が広がり、世界的な景気後退をもたらしかねないとの懸念が高まっています。

各国政府は、コロナショックによる景気後退を防ぐための対策に乗り出しました。まず、アメリカFRB＝連邦準備制度理事会は緊急の会合を開き、政策金利を0.５ポイント引き下げました。またトランプ大統領は、新型コロナウイルスが市場に与える衝撃を和らげるため、給与税の年内免除などが含まれた対策を発表しました。EU＝ヨーロッパ連合は、経済対策などに250億ユーロ、およそ3兆円を投じる方針を表明しました。コロナショックが生産、消費、金融など各分野に波及し始めていることから、各国は、景気刺激策によって景気後退を防ごうとしています。

韓国政府も補正予算を編成するとともに、株式の空売り規制を厳格化する措置をとりました。しかし、より積極的な対策を求める声が出ています。

韓国経済は輸出依存度が高く、特に中国との貿易の割合が高いため、世界的な経済危機の痛手を最も受けやすい国とされています。そのため、ほかの国よりもっと積極的に対処する必要があります。ところが、今の韓国の経済対策は、スピードやその中身において満足できるものではないとの指摘が出ています。

あらゆる手段を動員して市場に広がる不安心理を解消し、景気浮揚を図ることが、政府の緊急の課題となっています。