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去年12月末に国会で成立した素材・部品・設備メーカーの育成に向けた特別法、「素材・部品・装備産業の競争力強化に向けた特別措置法」が4月1日から施行されます。

この法律は、日本の韓国に対する輸出管理強化を受けて、2001年に制定された素材・部品専門企業の育成に向けた特別法を全面的に見直したもので、育成対象に製造装置などの設備メーカーを加え、育成に向けた法的・制度的基盤を整える内容となっています。素材・部品・設備産業の競争力強化に向けた基本計画を策定する際の細かい手続きや、戦略技術や育成対象企業の選定・管理に関する規則などを定めています。

韓国は、半導体などの製造に使われる部品・素材を日本に大きく依存していて、部品・素材の対日貿易収支は、この5年間だけで763億ドルに上ります。こうしたなか、去年７月以来の日本による輸出管理強化措置は、韓国の「脱日本」のきっかけとなっています。韓国企業は、輸入先の多様化を図っており、日本からの輸入に頼っていた品目の国産化に成功する事例も出ています。こうした変化を先取りして、去年上半期の部品・素材の対日貿易収支は67億ドルの赤字で、15年ぶりの低水準となっています。

今回の特別措置法は、素材・部品・設備産業の小規模企業や専ら大企業との取引に依存している企業、海外での特許取得の実績が乏しい企業などの体質を強化するきっかけになると期待されています。

もちろん、そのためには、政府の一貫した政策の実施が不可欠です。政府は、特別法の施行とは別に、年内に国内の素材・部品・設備産業の競争力強化に向けた基本計画ロードマップを発表するとしています。技術競争力を備えた韓国企業の海外販路の開拓を支援するため、グローバル・ネットワークの整備を積極的に推進するとしています。対外依存型の産業構造からの脱皮を図りつつ、輸出を増やし、将来、市場で優位に立つための対策づくりにも力を入れる方針です。

韓国が技術大国へと飛躍するためにも、部品・素材・設備産業の育成を国家戦略としてしっかりと行っていくことが課題となっています。