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中国が香港での反政府活動を禁止する国家安全法を制定したことで、米中関係は対立を深めています。中国の習近平指導部は先の全国人民代表大会で、香港に「国家安全法」を導入し、統治を抜本的に強化する方針を決めました。これに対して、アメリカは、「香港の1国2制度は失われた」と判断し、香港に与えてきた関税免除やビザの特別優遇措置を廃止する手続きを始めると表明しました。

アメリカは、香港の一国二制度が機能していることを前提に、香港を中国とは別に扱ってきました。アメリカが優遇措置を廃止すれば、アメリカは香港からの輸出に対して中国本土からと同じ関税を課すことが可能になり、香港を投資や貿易の窓口として利用してきた中国には大きな打撃となります。

アメリカの香港に対する優遇措置の廃止は、韓国の輸出にも影響を与えるものとみられています。香港は中国、アメリカ、ベトナムに次ぐ、韓国にとって４番目の輸出相手先です。去年の韓国から香港への輸出額は319億ドルで、貿易黒字は301億ドルに上っています。韓国の輸出企業は、中国との貿易において香港を経由地として利用してきており、香港に対するアメリカの優遇措置が廃止されれば、韓国企業も輸出戦略を全面的に見直さなければならなくなります。なかでも、香港への輸出額のうち７０％を占める半導体産業は、神経を尖らせています。

香港をめぐる米中対立は、韓国にとって必ずしもリスク要因だけではありません。米中対立の激化により、中国が香港経由でアメリカに輸出できなくなれば、対米貿易において、韓国は中国との競争で優位に立つことができ、中国と競合するスマートフォンや石油化学、家電製品などでアメリカ向け輸出が増えるものとみられます。

しかし、米中対立が長期化すれば、世界経済の先行き不透明感が増すのは必至です。米中対立による影響を抑え、危機をチャンスに変えていくための外交力が問われています。