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ことし4月から6月までの第２四半期の実質GDP＝国内総生産の成長率は、前の四半期に比べてマイナス3.3％となりました。四半期ごとでは2四半期連続でマイナス成長となったほか、アジア通貨危機に見舞われた1998年第１四半期以降の22年間で最も大きい減少率となりました。

ほかの主要国をみますと、中国は第2四半期にプラス成長を遂げていますが、他の国々、例えばアメリカは年率マイナス32.9％の記録的な落ち込みを見せており、日本も年率マイナス8〜9％になると予想されています。ヨーロッパの主要国もマイナス20％程度と、大幅なマイナス成長になるとみられています。世界的な景気後退を背景に韓国の輸出が大幅に減ったことが、経済成長率を押し下げたとみられています。第2四半期の輸出は前の四半期に比べて16.6％も減少し、56年ぶりの減少率となっています。

それでも、マイナス3.3％という成長率について、「健闘した」という見方が多くなっています。新型コロナウイルの流行による経済危機に直面しながらも、補正予算を緊急編成し、災害支援金を全ての国民に支給して消費を支えたことが、さらなる成長率の落ち込みを食い止めたという見方です。

政府は、 第2四半期には景気は底を打ち、第3四半期からは回復に向かうとみています。政府は、本格的な景気回復に向けて、輸出企業が直面する問題の解消に努め、輸出回復に向けて多角的な支援を行うとしています。また、「韓国版ニューディール」政策にもとづく雇用創出と投資拡大により、経済の回復を後押しするとしています。

韓国経済が本格的な回復を成し遂げるためには、過度な楽観も、過度な悲観も避けながら、予想されるリスク要因に対する対応策をしっかりと講じることが課題といえそうです。