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マンション価格の高騰が続くなか、外国人による不動産の購入が増え、不動産市場の過熱の一つの要因になっていると指摘する声が出ています。

購入の目的は、実際に住むためではなく、投資目的が中心となっています。購入したマンションに一度も住んでいない外国人は33％に上り、2つ以上のマンションを所有している外国人は1036人、3つ以上所有している外国人も170人に上っています。

外国人による投資目的のマンション購入は、最近の不動産市場の過熱の一つの要因にもなっており、対策を求める声が上がっています。また、韓国人は厳しい規制を受けているのに対し、外国人は規制を受けず、公平性に欠けるとの指摘も出ています。

文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後の3年間でソウルのマンション価格は平均で５５％近く上昇しました。しかし、不動産価格の急騰は、韓国だけが抱える問題ではありません。中国、日本、イギリス、カナダ、スウェーデンでも住宅価格や家賃が急上昇しています。これは、新型コロナウイルス対策として各国政府が取った積極的な財政・金融政策の結果、資金が大量に供給され、その一部が不動産市場に流れ込んでいるためです。

こうした状況で、海外の投機資金がなだれ込むと、国内の不動産市場は乱され、居住目的で住宅を探している購入希望者にその被害が及びます。

与党では、外国人が韓国で住宅を購入してから6か月以内にそこに住まなければ、取得税を20％程度課す案を検討しています。野党でも、少し内容は違いますが、同じような目的の対策を検討していて、近く、案をまとめるものとみられています。

市場の過熱につながりかねない投機目的の不動産投資は、韓国人・外国人を問わず、見過ごしてはならない問題です。不動産市場の安定に向けて、早急な対策が求められています。