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アメリカのトランプ政権は17日、中国の通信機器最大手のファーウェイに対する制裁措置の再強化に踏み切りました。ファーウェイの関連会社を輸出禁止措置の対象に追加することで、中国によるアメリカ製の最先端半導体製造装置の利用をさらに制限する方針です。

また、トランプ大統領は18日、中国との通商協議の延期を決めたと表明しました。2月に発効した「第1段階」の米中貿易協定について、米中両政府は当初、15日に会議を開く予定でしたが、それが延期になったのです。

トランプ大統領はまた、ほかの中国企業に対しても制裁を加えると警告しており、中国最大の電子商取引運営会社であるアリババグループが次の標的となる可能性があるとみられています。

アメリカによる中国企業への制裁は、アメリカ企業にも打撃を与えるとみられています。中国は政府レベルで反発する構えで、中国でアメリカ製品の不買運動が起きる可能性も高いとみられています。

ファーウェイは、韓国企業が半導体を納入する会社でもありますが、世界のスマートフォン市場で競合するライバル会社でもあります。影響を見極めたうえで対応することが求められています。

安全保障と経済の面で、アメリカと中国は、いずれも韓国にとって重要なパートナー国です。米中対立により、韓国も厳しい立場に置かれていますが、中立的でバランスの取れた立場をとりながら、経済的影響を抑える戦略をとっていくことが課題となっています。