ⓒ YONHAP News

安倍晋三首相は先月28日、健康悪化を理由に、次の首相が選ばれる前に辞任することを発表しました。

安倍首相が掲げてきた経済政策「アベノミクス」の果実といえば、株価の上昇です。安倍首相が経済政策を最優先にしてきたことで、在職中、日経平均株価は2.2倍に上昇しました。日銀による大規模な金融緩和により、円安が進み、企業の業績は回復しました。ところが、株価上昇とは裏腹に実質賃金は下がりました。また、政権発足後の7年間で、雇用は465万人以上増えたものの75％が非正規雇用となっています。

次期首相への就任が最有力視される菅官房長官は2日、自民党総裁選挙への立候補を表明し、安倍首相の経済政策「アベノミクス」を継承する考えを表明しました。菅官房長官が次期首相に就任した場合、「アベノミクス」を継承しつつ、菅官房長官が普段から重視する姿勢を示してきた「地方経済の活性化」に向けた政策が取られるものとみられています。

韓国としては、日本での新内閣発足で韓日の通商対立が解消に向かうのか、日本の韓国に対する輸出管理強化措置が解除されるのかに関心が集まっています。しかし、誰がポスト安倍に選ばれようと、韓日関係が改善される余地があまりないというのが大方の見方です。ただ、韓国政府が11月末の開催を目指している、韓国が議長国を務める韓日中首脳会議が実現する可能性は高くなったという見方もあります。また、新たな経済政策が円高を加速させるものであった場合、韓国製の自動車、半導体、携帯端末などの価格競争力が高まり、世界市場で韓国が優位に立てるという見方もあります。

まもなく幕開けするポスト安倍時代。半導体材料の輸出規制強化をめぐる韓日の通商対立の出口を探る第一歩が踏み出されることを期待したいと思います。