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OECD＝経済協力開発機構は1日に発表した経済見通しで、韓国のことしのGDP＝国内総生産の成長率を、9月時点で示したマイナス1．0％からマイナス1．1％に下方修正しました。

新型コロナウイルスの感染が再拡大したことなどが影響して下方修正されたものの、OECD加盟37か国では成長率は最も高く、G20＝主要20か国・地域では中国に次いで高くなっています。OECDは、「韓国は効果的な防疫措置により、今年の成長率の減少が加盟国の中で最も小さい」と説明しています。来年の韓国の成長率の見通しについては、9月に示した3.1％から2.8％に下方修正しました。

世界経済については、新型コロナウイルスが再び多くの国で猛威を振るっているなか、ワクチン開発の進展や中国を中心に回復した生産を背景に、ことしの成長率の見通しを、9月に示したマイナス4.5％から、マイナス4.2％に引き上げました。ただ、来年の成長率については、ヨーロッパやアメリカが新型コロナ感染第2波に見舞われていることを受けて、9月に示した5％から4.2％に引き下げました。

一方、韓国銀行もこのほど、7月から9月までの第3四半期の実質GDPは、前の四半期に比べて2．1％増加したと発表しました。このまま推移すれば、ことしのGDP成長率は、OECDが予測するマイナス1.1％に近いものになる見込みです。コロナ禍でのマイナス1％台の成長ということで、韓国経済は、それなりに健闘したと評価されています。

しかし、楽観はできません。世界経済と韓国経済は、多くの不安要素をはらんでいます。ワクチンの開発がある程度成果を上げているようにみえますが、どれだけ速いスピードで、効果的に接種が進み、経済活動の正常化に貢献するのかは、まだ不透明な状況です。治療薬の開発も課題です。もし、新型コロナが終息せず、さらに流行が長引けば、経済の足を引っ張り続けるおそれがあります。

OECDは今回の報告書で、「新型コロナウイルスのパンデミック発生以来初めて、明るい未来への希望がある」と言及しています。希望を現実に変えていくための、政府の政策実行力が問われています。