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イギリスで8日、新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種が始まりました。イギリスに次いで、アメリカ、カナダなど主要国がワクチン接種計画を発表しています。韓国政府も、国民の85％に当たる最大4400万人分のワクチンを確保したと発表しました。

効果や安全性についてはまだ課題もありますが、ワクチンの承認と接種が本格化していることから、来年の世界経済に希望が見え始めています。特に、サービス業など対面でビジネスを行う業種の業績が改善し、景気の早期回復への期待が高まっています。

ワクチン接種の本格化が韓国のバイオ産業に与える影響についても関心が集まっています。韓国企業もワクチンの開発に取り組んでいますが、残念ながらグローバル製薬会社に先を越されました。しかし、治療薬では、韓国企業が先行していて、診断キットでも韓国企業の製品が活躍しています。

イギリスで一般市民へのワクチン接種が始まった8日、韓国政府は、市場に対し、警告のメッセージを発しました。コロナ対策の補助金や給付金などで流動性が拡大し、実体経済が回復する前に、株価や不動産など資産市場が異常に過熱することが心配され、市場に対する監視を強化するとしています。

新型コロナウイルスの終息後、産業構造が大きく変わると予想されています。特に心配なのが、いわゆる「K字型」の回復、つまり、二極化です。ポストコロナ時代に有望な産業に従事している人、それに見合った能力を持っている人は所得が増え、資産が増えると見られますが、一方でそうでない人は、所得が減ったり、リストラされたりする可能性があります。

早期の景気回復をはかるとともに、二極化を抑える対策にも力を入れ、ポストコロナ時代にしっかりと備えることが課題だと言えそうです。