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政府は2日、新型コロナウイルスの感染拡大による危機克服のため、15兆ウォン規模の補正予算案を閣議決定しました。本予算に計上された4兆5000億ウォンに補正予算で賄う15兆ウォンを加え、合わせて19兆5000億ウォン規模の第4次災害支援金を今月末から自営業者らに支給する方針です。

新型コロナウイルス対策を盛り込んだ補正予算の編成は5回目で、政府債務の増加に対する懸念も高まっています。今回の補正予算の編成により、国の借金は9兆9000億ウォン増えます。これによって、政府債務残高は965兆9000億ウォンとなり、GDPに対する比率は47.3％から48.2％に上昇します。

韓国の政府債務比率は、アメリカや日本に比べると低いほうですが、2019年には741兆ウォンだった政府負債が、その後の2年間でおよそ200兆ウォンも増えていて、増加のスピードがきわめて速いのは心配です。政府債務が急速に増えると、政府が発行する債券の信用力が低下し、信用格付けが引き下げられるおそれがあります。また、韓国に投資された海外資金が引きあげられたり、投資が減ったりと、経済にマイナスの影響を与える可能性もあります。

新型コロナの流行で、財政悪化が進んでいるのは韓国だけではありません。財政再建のため、増税に踏み切る動きをみせている国は多く、イギリス政府はこのほど、新型コロナ禍でふくらんだ国の借金返済などに充てるため、2023年に法人税率を現在の19％から25％に引き上げると発表しました。アメリカでも富裕層を対象とした増税を行うべきと主張する声が上がっています。

危機の時こそ国家の出番です。積極的な財政出動を行い、経済を守ることは大切ですが、政府債務の増加のスピードが速すぎるという指摘を聞き流してはならないでしょう。予算執行の効率を高め、財政の健全化をはかっていくことが、政府の課題となっています。