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韓国政府は先月31日、歳出規模604兆4000億ウォン、およそ56兆9800億円の来年度予算案を閣議決定しました。補正予算を含めない今年の当初予算に比べて8.3％増加し、過去最大です。

来年度の予算案の中身をみますと、保健・福祉・雇用分野の予算が216兆7000億ウォンと、全体の35.7％を占めています。このうち二極化への対応には総額83兆5000億ウォンの予算を投入しており、新型コロナ流行後に生まれた格差を解消するため31兆ウォンを投じて211万人の雇用を創出し、病気や負傷をした人に最低賃金の6割を支援する傷病手当を試験的に実施するとしています。また、新型コロナの感染拡大防止のため営業制限・禁止措置を受けた小規模事業者に対する支援予算として3兆9000億ウォン、ワクチンの購入や治療薬の開発などの感染予防対策予算として、総額5兆8000億ウォンを編成しています。デジタル化や気候変動対応に取り組む韓国版ニューディールには総額33兆7000億ウォンの予算を割り当てるほか、2兆5000億ウォン規模の気候対応基金を設立するなど、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けて12兆ウォンを投じる内容になっています。

拡張的財政政策により、2022年の政府債務残高は1068兆3000億ウォンとなる見通しです。GDP＝国内総生産に対する比率は50.2％に上昇します。政府債務残高が1000兆ウォンを超えるのも、GDP比で50％を上回るのも初めてです。政府は、「拡張的財政政策によって経済を回復させ、税収を増やすことで財政の健全性も回復させる」とし、そうした好循環構造をつくり出すと説明しています。

新型コロナからの完全な回復を目指して組まれた過去最大規模の予算案。その効果を最大にするためにはどんな工夫が必要か、とことん突き詰めて政府には実効性ある政策を進めてほしいと思います。