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韓国の金融当局と国会が、「デジタル・プラットフォーム事業者」と呼ばれる巨大IT企業に対する規制を強化する考えを示し、韓国を代表するプラットフォーム企業、「ネイバー」と「カカオ」の時価総額が8日と9日の2日間でおよそ19兆ウォン蒸発しました。

「カカオ」や「ネイバー」「クーパン」などについては、一方的な取引条件の変更、過度に高い手数料の設定、自社が競争する事業者との取引制限など、不公正取引に当たる行為が、これまで数多く指摘されてきました。

このようなプラットフォーム企業がここまで肥大化し、市場での影響力を強めることができたのは、政府の責任もあると指摘する声もあります。政府がイノベーションを追求する過程で、巨大IT企業ビッグテックに有利で、従来の事業者には不利な環境をつくってしまったというのです。

与党「ともに民主党」は、来月、国会で始まる国政監査の主な案件として「プラットフォーム経済」を選びました。巨大プラットフォーム企業への規制強化は、アメリカ、ヨーロッパ、日本などほかの主要国でもみられる世界的な傾向でもあります。

もちろん、一部では心配する見方もあります。規制を強化してみまうと、技術革新を妨げてしまいかねないという指摘です。特に、「ネイバー」や「カカオ」は、アメリカの巨大プラットフォーム企業とまともに競争できる数少ない韓国企業なのに、規制を強化すると成長の芽をつぶしてしまうことになるというのです。

イノベーションを追及する一方で、それがもたらす課題を解決していく努力が、政府と企業両方に求められています。