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13日に閉幕したCOP26＝国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議で、石炭火力の段階的削減に向け努力することを盛り込んだ「グラスゴー合意」が採択されました。

合意では、世界の気温上昇幅を、産業革命前に比べて1.5度以下に抑える努力を追求するとしたほか、石炭火力発電の段階的な削減に向けて努力することが盛り込まれました。COPの合意文書に石炭の制限に関する文言が盛り込まれるのは初めてです。

これによって、韓国の産業が影響を受けるのは必至です。韓国で最も多くの二酸化炭素を排出する鉄鋼産業の場合、石炭に代わる燃料として水素を使う技術を開発しているところですが、実用化は2050年頃になるとみられています。石炭をたくさん使用している重化学工業をはじめ、韓国経済全般に負担がかかると心配する声が上がっています。

世界経済は、今2つの大きなボトルネックを抱えています。その1つが、産業のコメとも言われる「半導体」が不足していることです。もう一つは、エネルギー、特に｢電力｣が不足していることですが、｢気候変動対策｣は、エネルギー不足に追い打ちをかけるおそれがあります。

「ミンスキー・モーメント」。好調な経済において、それまで見えていなかったリスクが表面化して資産価格が突然大きく値下がりし、それが引き金となって、経済サイクルが暗転する瞬間を指す言葉です。「カーボンニュートラル」が世界的に大きな話題となっているなか、これに向けた取り組みが「ミンスキーモーメント」を引き起こすおそれがあると懸念する見方もあります。

2050年までにカーボンニュートラルを実現するためには、技術開発や企業の対応能力の強化などが課題となっています。環境にやさしいエネルギーに移行するための技術開発に拍車をかけるとともに、重化学工業の割り合いが高い韓国の産業構造を見直していくことも必要です。

決して平たんではないカーボンニュートラルへの道のりですが、知恵を発揮し、韓国の産業と経済への影響を抑えながら達成をはかっていくことが課題となっています。