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文在寅大統領は15日、日本の植民地支配からの解放を記念する『光復節』の記念式典で演説し、「軍事的緊張が緩和し平和が定着すれば、南北境界地域に統一経済特区を設置する」構想を発表しました。

この演説で文大統領は、多くの時間を使って北韓との融和と経済協力に意欲を示し、

経済協力に関する具体的な青写真も提示しました。

その中には、南北経済共同体を構成してゆくゆくは経済統合を進めるとの長期構想や比較的早い時期に着手できる経済協力の具体的な方策などが盛り込まれました。

具体的な経済協力としては、南北の鉄道と道路を連結すること、北韓と接している 京畿道と江原道の南北境界地域に経済特区を設置することなどがあります。

中でも経済特区の設置に関心が寄せられています。

文在寅大統領は、軍事的緊張が緩和され、平和が定着すれば、京畿道と江原道の北韓と接している地域に経済特区を設置すると述べました。

そのうえで、経済特区を設置し、協力が進めば、雇用創出はもちろん、地域の中小企業の飛躍的な成長を期待できると指摘しました。

文在寅大統領はまた、北東アジアの6カ国とアメリカが加わる「東アジア鉄道共同体」の構成も提案しました。

文在寅大統領は、「鉄道共同体はわれわれの経済の地平を大陸にまで拡大し、北東アジアにおける共生と繁栄の大動脈になり、ゆくゆくは東アジアのエネルギー共同体と経済共同体につながる」としたうえで、「北東アジアの多国間平和安全保障体制に向かう出発点にもなる」と述べました。

文在寅大統領は、「生存と繁栄のためにも必ず分断を乗り越えなければならない」と指摘し、「政治的な統一は時間がかかるにしても、南北間に平和を定着させ、自由に行き来し、一つの経済共同体を構成することが、われわれにとっての真の解放だ」と強調しました。

文在寅大統領は、南北の経済協力が本格化すれば、今後30年間、南北経済協力による経済効果は少なくとも170兆ウォンに上るだろうとする見通しを示し、経済協力を進めてこそ共同繁栄を実現できるとしました。

ただ、一連の経済協力について、北韓の非核化が先決だとする認識を強調しました。

文大統領は、「完全な非核化を通じて韓半島に平和が定着してこそ本格的な経済協力が可能だ」として、非核化の重要性を指摘しました。

結局、南北間の経済協力が本格化するためには、北韓の非核化が先行しなければなりません。

非核化が実現しなければ平和は定着せず、平和が定着しなければ経済協力は進みません。

米朝の非核化交渉は停滞していますが、早ければ来週にもアメリカのポンペイオ国務長官が平壌を訪れる見通しです。

また、9月にはことし3回目の南北首脳会談が予定されています。

依然として米朝間には隔たりがありますが、ポンペイオ国務長官の訪朝やことし3回目の南北首脳会談を通じて、何らかの妥協策が出てくる可能性もあるでしょう。