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文在寅大統領が主宰した経済関係閣僚会議で、2019年度経済政策方針が確定しました。

2019年の経済政策方針は、投資活性化、規制緩和、輸出企業支援、内需促進、雇用創出に重点が置かれました。

まず、民間投資を活性化するために、企業が各種事業を円滑に進めることができるよう、事業に伴う行政手続きを簡素化し、迅速に進めることにしました。

また、内需を促進するために、自動車の個別消費税引下げ期間を6カ月間延長することにしました。

一方で、最低賃金の引上げが企業の経営に負担になっているとの指摘があることを受けて、最低賃金引上げの速度を調節することにし、そのために最低賃金引上げ制度を改編するほか、週52時間労働制度による企業の負担を軽減するために弾力勤労制度の単位期間拡大の適用が完了するまで労働時間短縮の誘導期間を延長することも検討することにしました。

さらに、自動車、造船、液晶ディスプレイ、石油化学など、主力産業の競争力強化に向けた製造業革新対策と自営業者支援対策を今月中に、観光、保健、コンテンツ、物流などのサービス産業育成戦略は来年上半期中にまとめることにしました。

また、自動車の相乗りサービスや宿泊共有サービスなど、利害の対立がある分野については、共生可能な方法を探し、活性化していくことにしました。

来年度経済政策方針で注目されるのは、全体的に企業を支援する方向に転換したことです。

洪楠基（ホン・ナムギ）経済副総理は、民間部門と公共部門で経済活性化を支援するために各種規制の緩和を通じて投資を活性化することに重点を置いたとしました。

政府は企業の投資に伴う各種の行政手続きを迅速に処理し、対立がある分野については利害関係を調整することで、6兆ウォン相当の企業の投資プロジェクトを早期着手できるようにするとしています。

代表的な例として、現代自動車グループが3兆7000億ウォンを投じて建設を進めている105階建ての新社屋グローバルビジネスセンターがあります。

政府は、このプロジェクトについて、来年1月までに認可に必要な各種の行政手続きを終え、上半期中に着工できるようにする計画です。

半導体大手SKハイニックスが加わっている1兆6000億ウォン相当の首都圏半導体クラスター造成や5000億ウォン相当のK-POP公演施設の建設、2000億ウォン相当の自動車試験走行道路の建設も、早期着工が可能になる見通しです。

来年度経済政策方針は、文在寅政権が掲げていた「所得主導の成長」はスローガンだけが残り、経済の活性化が優先されていて、政府の経済政策方針が大きく転換したとする指摘さえあります。

こうした変化は、所得主導の成長を可能にするためには、まずは韓国経済が直面している構造的な問題を解決して持続可能な成長を実現することが重要だとの判断がその背景にあります。

経済専門家は、経済の構造的な問題を解決するために政府が優先順位を変えたのは適切な措置だと指摘しています。

しかし、製造業革新対策と自営業者支援対策、自動車の相乗りサービスなどの利害関係の調整はまだ不十分で、より実質的な対策を講じていく必要があるとの指摘もあります。