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洪楠基（ホン・ナムギ）経済副総理兼企画財政部長官は、週52時間勤務制の誘導期間を延長する方針を示しました。

洪楠基副総理は26日に開かれた経済活力対策会議で、週52時間勤務制の誘導期間について、弾力的勤務時間制の単位期間拡大の立法が完了するまで延長するとの方針を明らかにしました。

労働時間の上限を週52時間に制限することを柱とした改正勤労基準法は、公共機関と従業員300人以上の事業所で2018年7月1日から施行されていますが、週52時間勤務制の導入に伴う反作用を解消するためにことしの年末までを誘導期間に設定していました。

従業員が1人でも時間を超過すれば罰金が科され、刑事処罰の対象になりますが、誘導期間には罰金が科されたり、刑事処罰の対象になりません。

韓国では勤労時間は週40時間が原則で、週最大で28時間まで超過勤務が認められていましたが、2018年2月に成立した改正勤労基準法は超過勤務を週最大で12時間に制限し、勤労時間は週最大68時間から52時間に短縮され、7月1日から公共機関と従業員300人以上の事業所で適用されています。

誘導期間の延長は、財界の要求を部分的に受け入れたものです。

財界からは最低賃金引上げや週52時間勤務制導入による人件費の負担増を訴える声が強く、財界は誘導期間満了を控えて、弾力的勤務時間制の単位期間を3カ月から6カ月または1年に拡大するよう求めました。

弾力的勤務時間制は勤労時間を週単位で算定するのではなく、一定期間の平均で算定します。

勤労時間が長かった週と勤労時間が短かった週の平均で勤労時間を算定することから、使用者としては超過勤務手当や休日手当を支給しなくても済む場合もあり、人件費を軽減することができます、

単位期間を3カ月から6カ月または1年に拡大すれば、使用者としてはさらに人件費を軽減することもできます。

ただ、勤労者としては超過勤務や休日勤務をしても場合によっては手当が支給されないこともあることから、実質的な賃金は減ることになり、単位期間の拡大に反対しています。

週52時間勤務制の導入で勤務時間が短縮され、勤労者の実質的な収入は減っていますが、弾力的勤務時間制の単位期間が拡大されれば、収入はさらに減る可能性もあります。

勤労者は単位期間の拡大は使用者側にだけ配慮したものだとして反対しています。

週52時間勤務制の導入は、勤務時間を短縮することで勤労者の生活の質を高め、勤務時間短縮によって不足する労働力の補填による雇用の増加、余暇産業の活性化などが期待されましたが、今のところ目立った効果は見られません。

勤労者からは収入は減ったが生活の質は向上しなかったとの声も出ています。

週52時間勤務制の誘導期間を延長することにしたのは、多様な反作用を解消することが目的で、政府は誘導期間の延長だけでなく、最低賃金引上げの速度を調節するなど、多角的な対策を講じていくことにしました。