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文在寅大統領は2日、ソウルの中小企業中央会で開いた政府主催の新年会に出席し、「新たな価値を創造する革新と、経済の構造的な限界を克服するための産業政策が必要だ」とあいさつしました。

新年会には、三星電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長、現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）首席副会長、SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長、LGグループの具光謨（ク・グァンモ）会長ら財閥トップがそろって出席、中小企業関係者、与野党の代表、大統領府青瓦台の秘書官、市民代表なども出席しました。

これまでの新年会は大統領府青瓦台で開かれましたが、ことしの新年会は初めて中小企業中央会で開かれ、関心が寄せられました。

あえて中小企業中央会で新年会を開いたのは、経済重視の方針を明らかにしたものと受け止められています。

文在寅大統領のあいさつからも経済重視の姿勢をうかがうことができました。

文在寅大統領はあいさつで、新年は経済政策の成果を国民が体感できるよう最善を尽くしていく。ことし2019年はすべての国民の生活が豊かになる社会の実現に向けた最初の年になるだろうと述べました。

そして、企業の経営活動を積極的に支援していく計画を明らかにしました。

文在寅大統領は、経済成長や雇用の促進は企業の投資によって可能になると強調し、企業が積極的に投資できるよう、経済環境を整えることに力を入れていくとしました。

文在寅大統領が企業の役割を強調したのは、政府主導の経済活性化対策に限界があることを認識しているからです。

政府が経済活性化に向けた各種の政策を進めるにしても、結局は企業が動かなければ体感できる効果は期待できません。

文在寅大統領は就任後、経済活性化に向けた政策を進めましたが、企業は投資を控え、雇用は回復しないなど、経済状況は改善していません。

文在寅大統領は去年の輸出額が初めて6000億ドル台に乗り、一人あたり国民所得が3万ドルを超えたとして、第二次世界大戦後に独立した国の中でこれだけ経済成長を遂げた国は韓国が唯一だと評価しましたが、一方では経済成長率が低迷していることを認め、輸出中心の経済から輸出と内需のバランスが取れた成長への移行が課題だと強調しました。

文在寅大統領の一連の発言は、昨今の経済状況を深刻に受け止めていることを意味します。

文在寅大統領の支持率は、就任後一時期80%を上回ったこともありますが、新年の各種の世論調査では50%以下に下がっています。

支持率が下がっているのは、経済状況が低迷していることが主な理由です。

家計や雇用などを中心に経済状況は好転せず、国民の多くは暮らしの向上を体感できないでいるのが現状です。

文在寅大統領は、先進国を目指してきた経済モデルは限界に達したとして、新たな価値を創出する経済、二極化を助長する経済ではなくて経済成長のメリットを全国民が共に体感できる経済こそが持続可能な発展につながると強調しました。文在寅政権のこれからの経済運営が注目されます。