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文在寅大統領は10日、大統領府青瓦台で新年の記者会見を行いました。

冒頭の国民に向けた演説は、ほとんどが経済や国民の暮らしに関する内容で、低迷している経済の実態や国民の不満を痛感していることを伺わせました。

文在寅大統領は経済について、公正な経済を基盤とする革新的な成長政策と所得主導の成長を持続させることに重点を置くと強調し、政府の経済政策が正しい方向に進んでいることを国民が体感できるようにするのが目標だと述べました。

そのうえで、持続可能な成長に必要なのは革新だと指摘し、革新を通じて既存の産業を復興させ、一方では新産業の育成にも力を入れていきたいとして、そのために革新産業への投資拡大、製造業の革新、規制改革などを本格的に進めていく考えを示しました。

また、雇用問題にも言及し、雇用のセーフティーネットをより充実させていきたいと強調しました。

最低賃金については、中小企業や自営業者の負担が増していることを認め、対策を強化していく考えを明らかにしました。

一方、外交安保については、米朝非核化交渉や南北関係についての発言が大半を占めました。

文在寅大統領は、韓半島の平和定着に向けた動きは今この瞬間も続いていて、ことしは一層加速するだろうとしたうえで、金正恩委員長の中国訪問は2回目の米朝首脳会談が近づいている兆候だと指摘しました。

そのうえで、2回目の米朝首脳会談と金正恩委員長のソウル訪問が韓半島の平和定着に向けた重要な転換点になるだろうと強調しました。

また、2回目の米朝首脳会談後に金正恩委員長がソウルを訪問することになるだろうと述べ、金正恩委員長のソウル訪問が近い時期に実現するの見通しを示しました。

金正恩委員長が言及した「完全な非核化」については、金正恩委員長は自ら言及した「完全な非核化」が国際社会が求めている非核化と差がないということを明らかにしたとしたうえで、金正恩委員長は非核化や終戦宣言を在韓米軍の撤収などと連携させる考えがないことも明らかにしたと指摘しました。

北韓との経済協力については、北韓との経済協力こそ韓国経済に新たな活力を吹き込む画期的な成長の原動力になると述べ、制裁解除を前提に北韓との経済協力に前向きな姿勢を示しました。

一方、最高裁に当たる韓国大法院が日本の新日鉄住金に賠償を命じた徴用工訴訟への対応について、NHKソウル支局長の質問に答え、「過去の長く不幸な歴史が原因で起きた問題だ」と指摘し、韓国政府としては司法の判断を尊重しなければならないということを日本側は理解すべきだと述べました。

また、この問題を政治的に争点化し、問題を拡散させるのは賢明な態度ではないとの認識を示しました。

そのうえで、「被害者たちの実質的な苦痛を癒やす問題について、韓日両国がどう解決するかを真剣に考えていく必要がある」と強調しました。