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一人あたり国民総所得が3万ドルを超えました。

韓国銀行が5日に発表した「2018年第4四半期および年間の国民所得」を見ますと、2018年の一人あたり国民総所得は前年比で5.4%増え、3万1349ドルでした。

一人あたり国民総所得は2006年に2万795ドルと2万ドルを超え、12年ぶりに3万ドルを超えました。

韓国が世界銀行の加盟国となった1955年、一人あたり国民総所得は65ドルに過ぎず、最貧国の一つに分類されていました。

一人あたり国民総所得は1963年に100ドルを超え、14年後の1977年には1000ドルを超えました。

その10年後の1987年には3000ドルを超え、7年後の1994年には1万ドル台を突破しました。

それまで韓国経済は順調な成長を遂げましたが、1997年末に通貨危機に陥り、1998年の一人あたり国民総所得は1万ドルを割り込み、7989ドルに落ち込みました。

それから1万ドル台を回復するまでに5年がかかりました。

1万ドルから2万ドル台を突破する際にも危機がありました。

一人あたり国民総所得は2006年に2万795ドルと、初めて2万ドル台を突破しましたが、2008年に世界に広がった金融危機の影響で、2009年には1万8256ドルに落ち込みました。

こうした経緯もあって2万ドルから3万ドル台を突破するまでの期間は他の国に比べると比較的長く、10年以上かかりました。

2万ドルから3万ドル台を突破するまでの期間を見ますと、日本やドイツは5年、アメリカやオーストラリアは9年かかりました。

人口が5000万人以上で一人あたり国民総所得が3万ドルを超える国は、アメリカ、ドイツ、イギリス、日本、フランス、イタリアの6カ国に過ぎません。

韓国は二つの条件を充足する7番目の国となりました。

一人あたり国民総所得は3万ドルを超えましたが、一方で課題も少なくありません。

昨年の実質GDP成長率は2.7％、名目GDP成長率は3.0％にとどまり、通貨危機後の1998年以来、20年ぶり最も低い水準となりました。

物価上昇率を考えると、実質的な家計の所得や企業の利益はさほど増えていないことになります。

ことしは主力輸出製品の半導体価格の下落などで輸出増加率が低迷することが予想されていて、一方で国内消費は回復する兆しが見えません。

所得の二極化も拡大していて、人々は一人あたり国民総所得3万ドルを実感できないでいるのが現状です。

主力産業の造船・鉄鋼・半導体の構造改革を通じた競争力の向上、二極化解消のための対策が急務だと指摘されています。