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韓国国会は13日の本会議で、災害および安全管理基本法改正案など、微小粒子状物質などによる大気汚染対策を盛り込んだ8件の法案を可決しました。

災害および安全管理基本法改正案は、微小粒子状物質による被害を災害と明示的に規定し、特別災害地域として国が対策に取り組むよう定めています。

微小粒子状物質による被害を災害と規定したことで、政府は問題を解決するために予備費から関連予算を支出することが可能になります。

また、液化石油ガス安全管理および事業法改正案では、LPガスを自動車の燃料として使用することを制限する条項が削除されました。

これまではタクシーとレンタカー、身体障害者用の自動車だけがLPガスを燃料に使用できましたが、こうした制限がなくなりました。

ガソリンや軽油に比べて低公害のLPガスを一般の自動車も燃料に使用できるようになります。

学校保健法改正案は、教室に微小粒子状物質の測定器や空気清浄機の設置を義務付け、国と自治体がその費用を支援するようにしました。

港湾地域等の大気質改善に関する特別法は、国が港湾周辺地域の大気質の現状と変化の実態調査を進めるよう定め、5年ごとに総合計画を策定するようにしました。

この日の本会議では、そのほかに室内空気質管理法改正案、大気管理圏域の大気環境改善に関する特別法制定案、大気環境保全法改正案、粒子状物質低減および管理に関する特別法改正案も可決されました。

国会では各種の法案審議で与野党が対立し、混迷していますが、これらの法案は与野党の協力と合意で優先的に採決されました。

与野党ともに微小粒子状物質による被害が深刻だと受け止めているためです。

3月に入ってから7日連続で微小粒子状物質PM2.5と関連した警報が発令され、非常低減措置が施行されるなど、被害が続いています。

1月と2月のソウルの微小粒子状物質PM2.5の平均濃度は37㎍/㎥で、最近5年間で最も高くなり、政府や関連法案の審議を遅らせている国会に対して非難が相次ぎました。

今回の関連法案については、産業界の反対で電気自動車などの低公害車を一定の割合で生産するよう義務付けるなどのより積極的な対策は盛り込まれず、批判も出ています。

微小粒子状物質は国内でも発生しますが、中国から流入する部分も大きく、春先は大気の停滞現象も重なって、濃度が高くなる傾向があります。

政府としての対策も重要ですが、中国など隣接国との協力も重要との指摘が出ています。

一方、政界からは微小粒子状物質対策の一環として潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長を委員長とする社会機構を構成する動きが出ています。

潘基文氏は在任中にグローバルな気候変動に関する国際協定を実現させた実績があります。