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麻生太郎副総理兼財務相は12日午後の衆院財務金融委員会で、韓国大法院の元強制徴用工訴訟判決に関連して、日本企業の活動に実害が出れば、日本として報復措置を検討する必要があるとの認識を示しました。

共同通信は、麻生財務相が「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と語ったと報じました。

韓国大法院で判決が確定したあと、日本では「関税引上げ」などの報復措置が取り沙汰されましたが、重要閣僚が関税引上げや送金の停止、ビザの発給停止などの具体例を挙げて報復措置に言及したのは初めてです。

これに先立って、時事通信は9日付で、複数の日本政府関係者を引用し、日本政府がすでに具体的な報復措置のリストアップを終えたと報じました。

時事通信は、日本政府が関税引上げ、一部日本製品の供給停止、ビザ発給制限などの報復措置の選択肢を用意しているとしました。

韓国の大法院は昨年10月、元徴用工らが新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、被告1人あたり1億ウォンずつを賠償するよう命じる判決を確定しました。

ことし1月8日には元徴用工らが申請した新日鉄住金の韓国内の資産差し押さえを認めました。

大法院は昨年11月にも、元徴用工らが三菱重工業に損害賠償を求めた同様の訴訟でも、賠償を命じる判決を確定しています。

まだ新日鉄住金の韓国内資産の売却手続きは始まっていません。

麻生財務相の発言は、新日鉄住金の韓国内資産が売却されるなどの実害が出た場合を想定したものです。

麻生財務相の発言は慎重さに欠けるとの指摘も出ています。

韓国と日本は暗黙裡に政治と経済を分離するという原則で関係を維持しています。

韓国と日本は外交面で対立する部分があるものの、交流が続いてきたのはこうした原則で関係を維持してきたからで、両国関係が冷え込んだ昨年も交流は活発でした。

日本を訪れた韓国人は750万人で過去最多となり、韓国を訪れた日本人は292万人で前の年に比べて28%も増えました。

両国間の貿易額は852億ドルに上りました。

これだけの貿易量があるなかで、日本政府が関税引上げなどの経済分野の報復措置に踏み切れば、日本企業にも少なくない被害が及ぶ可能性があります。

日本の財界から報復措置について慎重を期すべきだとする声が出ているのもそのためです。

一方、韓国外交部の金容吉（キム・ヨンギル）東北アジア局長は14日午後、ソウルで日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長と会談し、元徴用工訴訟判決への対応を含む両国間の懸案について意見を交わしました。

日本側は日本企業の不利益を避ける対応策を求め、政府間協議の受け入れを重ねて要請したとされます。

一方の韓国側は「報復措置」は両国関係を深刻に毀損する恐れがあるとして慎重な対応を求めたとみられます。

韓国政府は日本が求めている政府間協議については「慎重に検討する」との立場を維持しています。

現時点では双方の妥協点を見出すのは容易ではないもようです。