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文在寅大統領は20日、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副総理兼企画財政相から経済分野の懸案について報告を受けた席で、民間部門の雇用は依然、低迷しているとして、政府が進めている革新成長政策にさらに尽力するよう求めました。

文在寅大統領は、2月は公共部門を中心に雇用増加の傾向が拡大したが、民間部門の雇用は依然として期待に及ばない水準だと指摘し、雇用創出に向けた規制改革や企業の投資促進などに重点を置く革新成長政策の重要性を強調しました。

洪楠基経済副総理兼企画財政相はこの日、最近の経済動向や政府の対応、来年度予算案の編成、規制改革など、経済分野の主だった懸案について報告しました。

文在寅大統領は、雇用状況の改善に向けてより積極的な規制改革が必要だと指摘し、 より大胆な発想の転換を通じて多様な分野で規制改革に取り組む必要があると強調しました。

文在寅政権は、規制を緩和すべき理由を企業が立証するのではなく、規制を維持すべき理由を政府部署が立証するとした、いわゆる「規制立証責任」の転換を進めることで、各種の規制緩和に取り組み、規制改革の効果を上げることなるとしています。

また、これは企業の投資を促進し、雇用増加につなげる狙いがあります。

文在寅大統領は輸出増加率が低迷していることについても言及し、中小企業への支援、医療機器・バイオ・ヘルスケア、文化コンテンツなど、次世代の核心産業への支援策、企業の投資促進策の必要性を強調しました。

また、革新成長政策が目に見える成果を収められるよう、経済副総理を中心に対策チームを別途構成し、経済の活力回復、雇用状況改善に努めるよう注文しました。

この席では補正予算の編成についても報告があったとされていますが、具体的な内容は公開されませんでした。

大統領府青瓦台の報道官は、微小粒子状物質PM2.5対策はIMFの勧告などに関連して補正予算を編成するという報告があったが、まだ具体的な内容を公開できる段階ではないと説明しました。

IMFは最近、韓国政府が目標としている成長率を達成するためにはおよそ9兆ウォンの補正予算を編成する必要があると勧告しています。

経済副総理兼企画財政相による経済分野の懸案報告は隔週で行われていますが、大統領府青瓦台はこれまで報告の内容について別途公開することはしませんでした。

ただ、今回は事前に日程を報道関係者に告知し、報告が終わったあとはその内容も公開しました。

こうした変化は政府が経済政策により重点を置くようになったことを反映したものと受け止められています。

しかし、こうした動きについては遅きに失したとする批判も出ています。

文在寅大統領は前日の閣議で、世界経済の見通しは明るくないが、韓国経済はさまざまな面で改善していると述べました。

また、洪楠基経済副総理兼企画財政相はこれに先立って、経済を取り巻く内外の環境は厳しさを増しているが、韓国経済は回復に向けた期待感が高まっていると語りました。

こうした発言については、現実とかけ離れた認識だとする批判が出ています。