ⓒKBS News

韓国統計庁が発表した4月の失業率は4.4％と悪化しました。

就業者数は17万1000人の増加にとどまり、再び20万人台を下回りました。

統計庁は15日、「4月の雇用動向」を発表しました。

それによりますと、失業率は4.4％と、世界的な金融危機の影響を受けて経済が低迷していた2000年以来、19年ぶりの高さとなりました。

就業者数は17万1000人の増加にとどまりました。

就業者数の増加は昨年1月まで20万人台を維持していましたが、昨年2月は10万4000人とほぼ半減し、ことし1月まで12カ月連続で不振でした。

ことし2月は26万3000人、3月は25万人と20万人台を回復しましたが、再び20万人台を下回ったものです。

業種別に見ますと、保健及び社会福祉サービス業、教育サービス業、技術サービス業などは増加しましたが、卸売業及び小売業は7万人余り、施設管理支援及び賃貸サービス業、製造業はそれぞれ5万人余りが減りました。

製造業の就業者数は昨年4月から13カ月連続で減っていますが、化学製品関連業種が好調だったことで減少幅は前の月の10万8000人から半分程度に縮小しました。

年齢別では60代以上で33万5000人、50代で6万5000人、20代で2万1000人増えましたが、働き盛りの40代は19万7000人、30代は9万人が減りました。

30代と40代で就業者数が大きく減っているのは、製造業の不振によるところが大きいとされています。

雇用形態別では、常傭いは32万4000人増えましたが、臨時は4万5000人、日雇いは2万1000人減りました。

全体の失業者数を見ますと124万5000人で、1年前に比べて8万4000人増えました。

失業者数は1999年6月以来、最も多く、失業率は2000年4月の4.5％以来、最も高くなりました。

15～20歳までの若年層の失業率は11.5％と10％を上回っていて、1年前に比べて0.8ポイント高くなりました。

政府は、常用雇用の増加や若年層の失業率改善など、雇用の質が改善される傾向が続いているとしましたが、30～40代の就業者数は減少し、景気の先行きを見通せないリスクが高まるなど、不確実性が拡大していると見ています。

そのうえで、今月中に国会で補正予算が成立すれば、雇用情勢改善に向けて総力を傾けたいとしています。

一方では、輸出の下降傾向が続くなら製造業者は採用を一段と絞る可能性が高く、雇用情勢が短期間に改善されるのは難しいとの指摘が出ています。