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OECD＝経済協力開発機構の加盟国は22日、AI＝人工知能について、開発者や運用者、加盟各国が順守すべき行動指針を盛り込んだ理事会勧告に合意しました。

勧告は、フランス・パリで始まったOECDの閣僚理事会で、韓国を含む36の加盟国のほか、ブラジル、アルゼンチン、コロンビア、コスタリカ、ペルー、ルーマニアの6か国が加わり、合わせて42か国が合意しました。

勧告についての論議は、各国の学界、財界、市民団体の関係者ら50人余りによるOECD人工知能専門家グループで進められ、韓国科学技術情報通信部の第2次官が議長を務めました。

韓国は今年のOECD閣僚理事会の副議長国です。

AIは「言語の理解や推論、問題解決などの知的行動を人間に代わってコンピューターに行わせる技術」とされています。

また、「コンピュータによる知的な情報処理システムの設計に関する研究分野」ともされています。

これまで人間にしかできなかった認識、推論、言語運用、創造などの知的な行為をコンピューターに行わせる技術で、2016年から2017年にかけて、AIが囲碁などのトップ棋士を破り、その最先端技術が注目されるようになりました。

AIは最近、社会のあらゆる場面で活用されるようになりました。

AIはインターネットの広告や個人の信用に関わる審査といった生活のあらゆる場面にすでに広がっていて、その活用はさらに多岐にわたる見通しです。

AIの活用は急速に広がっていますが、AIの開発や運用に関する原則、国際ルールはありません。

AIの活用については個人情報の不正利用や不当な扱いを受ける人がいて、格差が生まれるなどといった懸念も指摘されています。

勧告は、AIの活用は人間中心の価値観や公平性を原則とし、この考え方を尊重して開発や運用が進められるよう各国が協力するなどの内容が盛り込まれました。

また、AIシステムに関する透明性や責任ある情報開示を求めるとともに、潜在的なリスクを継続的に評価して管理すべきだと指摘しています。

OECDの閣僚理事会は、この勧告をもとに公正かつ有益で、より具体的な国際行動指針を作っていきたいとしています。

AIを利用する際の原則については、来月開かれるG20大阪サミットや閣僚会合でも議論される見通しです。

今回の合意には中国やロシアは加わっていませんが、より多くの国々の間で認識を共有できるかに関心が寄せられています。

AIは第4次産業革命の核心技術で、各国が研究開発に取り組んでいます。

韓国のKAIST＝韓国科学技術院は、AIの機械学習関連の論文発表数がアジアで1位、世界で16位で、それなりに技術を蓄積していますが、AIの研究開発に関連した人材は主要15か国の中で最も少なく、人材養成の必要性が指摘されています。