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アメリカと中国の貿易戦争が激しくなっています。

アメリカは今月に入って、中国からの輸入品に相次いで追加の関税を課すと発表しました。

アメリカが問題にしているのは、中国がアメリカ企業の知的財産権を侵害していること、国有企業への補助金は不公正であること、外国企業に対して技術移転を強制していること、などです。

アメリカは去年7月に中国のハイテク製品や電子部品に25％の高い関税を賦課しました。

アメリカは、その後も高い関税を賦課する対象品目を広げ、今月になって第3弾を発動しました。

6月には第4弾を発動する見通しで、そうなれば中国からの輸入品のほぼすべてに高い関税が賦課されるようになります。

こうした動きを受けて、中国もアメリカからの輸入品に報復関税を賦課し、文字どおり「戦争」状態が続いています。

さらに、アメリカは中国の通信機器大手、ファーウェイ（華為技術）への制裁にも乗り出しました。

アメリカ政府は、ファーウェイが安全保障や外交政策上の利益に反する活動をしているとして、アメリカ企業に対して政府の許可なく取り引きすることを禁じました。

ファーウェイは中国共産党や人民解放軍の影響下にあり、「アメリカの安全保障を損なう活動に関与しているリスクが高い」というのがその理由です。

この輸出規制はすでに発効済みで、ファーウェイに部品などを供給する半導体のクアルコム、ソフトウエアのオラクルなどのアメリカ企業はファーウェイ向けの製品の出荷を見合わせているということです。

ファーウェイは次世代通信規格「5G」や人工知能（AI）にも強く、ファーウェイへの制裁の背景にはこれらの分野で中国をけん制する狙いもあるとされています。

ファーウェイのスマートフォンや通信機器にはアメリカ製の半導体やソフトウエアが多数使用されていて、ファーウェイはそれらを調達できなくなる可能性もあります。

韓国のサムスン電子やSKハイニックスもファーウェイに半導体を供給していますが、全体の売り上げに占める割合は大きくなく、ファーウェイとの取り引きを中断しても売り上げに大きな影響はないとされています。

また、サムスン電機やLGイノテックも、ファーウェイにスマートフォンの部品を供給していますが、こちらもその割合は大きくありません。

しかしアメリカ国務省が韓国政府にファーウェイの装備を使用しないよう要請したと伝えられ、韓国政府としては悩みが深まっているもようです。

アメリカと中国をともに念頭におかなければいけない韓国としては、第2のサード＝高高度防衛ミサイル事態が懸念されるからです。

とくに来月、韓国で開かれる韓米首脳会談に先立って、北韓の核問題をめぐる両国の協調が必要で、韓国政府の悩みが深まっています。