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日本政府は4日、韓国に対する半導体材料の輸出規制を強化する措置を発動しました。

輸出規制強化の対象は、半導体の洗浄に使うフッ化水素、スマートフォンのディスプレーに使われるフッ化ポリイミド、半導体の基板に塗る感光剤のレジストの3品目です。

日本政府はこれらの品目の輸出に際して、輸出手続きを簡略化する優遇措置を受けられる「ホワイト国」を指定、企業ごとに一定期間を定めて包括的に許可を与えてきました。

韓国は2004年以降、優遇措置の対象国に含まれ、原則3年間、輸出契約ごとの申請を不要としてきましたが、今回の措置で韓国は優遇措置の対象から外され、今後は個別の契約ごとに経済産業省に申請して許可を得る必要があります。

経済産業省の審査には90日程度かかるとういうことです。

これらの品目は日本が世界で70～100％近い市場占有率を占めていて、韓国のサムスングループやＬＧグループなども、ほぼ全量を日本から輸入しています。

スマートフォンのディスプレーに使われるフッ化ポリイミドは、ことしに入ってから5月まで1296万ドル相当が輸入されましたが、そのうち93.7％は日本からでした。

また、半導体の基板に塗る感光剤のレジストは、同じ期間に1億1266万ドル相当が輸入されましたが、そのうち91.9％が日本からでした。

半導体の洗浄に使うフッ化水素の場合、6479万ドル相当が輸入されましたが、そのうち43.9％が日本からでした。

いずれも韓国の主力輸出品目である半導体やディスプレーの生産に欠かせないものばかりで、韓国経済への打撃が懸念されています。

3品目の在庫は1か月程度分しかないとされていて、早ければ8月中にも半導体やディスプレーの生産に支障が出る可能性もあります。

安倍首相は今回の輸出規制強化について、「歴史問題を通商問題に絡めたものではない」と説明しましたが、韓国では徴用工問題を巡る日本側の「明白な経済報復」と受け止められています。

大統領府青瓦台は4日、日本政府による輸出規制強化について、世界貿易機関（WTO）への提訴など、外交的な対応を積極的に行うとの立場を示しました。

青瓦台はこの日、国家安全保障会議（NSC）の常任委員会で議論された内容を明らかにし、「日本政府による報復的な性格をもつ輸出規制措置は、WTOのルールなど、国際法に違反している」と強く批判し,「日本が今回の措置を撤回するよう、外交的な対応策を積極的に講じていく」とし、「WTOへの提訴のほか、自由貿易に反することなどを主要国に訴えていく」と述べました。

WTO世界貿易機関の結果が出るまでには少なくない時間がかかりますが、今後の動きに関心が寄せられています。

これについて、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副総理は、「報復が報復を生むなら、韓国経済だけでなく日本経済も不幸な被害が及ぶ。そのような段階まで行かず、両国間で円満に解決することを希望する」と述べました。