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文在寅大統領は10日、主要企業グループのトップらとの懇談会で、日本政府の半導体材料などの輸出規制強化による打撃を最小限に抑えるために最善を尽くす姿勢を強調しました。

懇談会には資産総額10兆ウォン以上の大企業30社のトップが出席しました。

日本政府が韓国への輸出規制を厳格化する措置を発動したのは半導体素材など３品目です。

スマートフォンのディスプレーに使われる「フッ化ポリイミド」、半導体基板に塗る感光材「レジスト」、半導体の洗浄に使う「フッ化水素」の3品目が対象で、そのうち2品目は90％以上を日本からの輸入に依存しており、他の国から代替品を輸入するのは困難な状況です。

日本企業はこれまでこれらの品目を韓国に輸出する際に最大3年の輸出許可を得ることができていましたが、今後は個別の契約ごとに許可を申請することが義務化されました。

輸出手続きの長期化は避けられず、場合によっては日本政府が輸出を許可しない可能性もあります。

輸入元の多様化や国内生産の拡大などの対策が挙げられていますが、日本政府の輸出規制強化は代替が難しい素材を狙い撃ちした措置で、これといった対策がないのが現状です。

規制強化の対象となった3品目は短期間に日本からの輸入を代替するのは難しく、事態が長期化する可能性も排除できない状況です。

文在寅大統領は懇談会で、日本政府による輸出規制強化は政治的な目的による措置だと指摘し、韓国が日本から輸入した化学製品を北韓に横流ししているとの見方が出ていることについては、「何の根拠もない」と不快感を示しました。

そのうえで、「外交的な努力にもかかわらず、事態が長期化する可能性を排除できない」と懸念を表明し、部品および素材産業育成のための予算を大幅に増やしていくとの考えを示しました。

また政府の国家安全保障会議（NSC）は、12日、韓日両国が輸出管理体制に違反した事例について、国連安全保障理事会の専門家パネルなど国際機関に公正な調査を依頼することを提案しました。

日本政府は今回の措置について、「韓国の輸出管理に不十分な点があり、不適切な事案が起きたため」と説明していますが、「不適切な事案」の具体的な中身は示していません。

安倍晋三首相は3日、出演したテレビ番組で、「元徴用工問題への対抗措置ではない」と語りましたが、韓国企業へ圧力をかけることで、韓国政府に対して元徴用工問題への対応を迫る狙いがあるとみられます。

日本国内では、中国・アメリカに次ぐ3番目の貿易相手国である韓国に対する今回の措置は、日本経済にマイナスの影響を及ぼす可能性もあるとの指摘があります。

また、韓国が半導体材料の開発に集中投資すれば、将来的に日本企業への影響は否めないとの指摘も出ています。

経済専門家は「日本政府の措置は誰も勝者にならない」と警告しています。

韓国政府は日本政府の措置について、世界貿易機関（WTO）への提訴を検討するとしていますが、日本政府は「安保上の貿易管理の見直しであり、WTOのルール違反には当たらない」としているため、WTOに訴えても問題解決までには時間がかかる見通しです。