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韓国政府は12日、日本を輸出管理上の優遇対象国から除外する戦略物資輸出入管理に関する告示の改正案を発表しました。

韓国は現在、貿易相手国を、輸出管理に関する四つの主要な国際的枠組みへの参加国と非参加国の二つのグループに分けています。

このほど発表した改正案では、四つの主要な国際的枠組みへの参加国グループを細分化し、主要な国際的枠組みへの参加国ではあるものの、国際規範に反する輸出管理制度を運用したり、輸出管理の不適切な事例が継続している国を対象とするカテゴリーを新設しました。

改正案では日本がこの新しいカテゴリーに分類されました。

四つの主要な国際的枠組みへの参加国グループに属する国はいわゆるホワイト国ですが、日本が除外されたことで現行の29カ国から28カ国に減りました。

この措置は来月から運用される見通しです。

ホワイト国から除外されると、韓国企業が「敏感品目」とされる物品を日本へ輸出する場合、許可取得に必要な書類が現行の3種類から5種類に増え、審査には最長15日かかります。

個別の「敏感品目」については明示しませんでしたが、日本と同様に「制度運用上の問題が見つかった場合は適切な措置を取る」と明らかにしました。

韓国政府は今回の措置について、毎年に行ってきた輸出管理制度改善の一環だとして、国際的な輸出管理体制の基本原則に反したり、不適切な運用事例が発生していて、協力が難しいと判断した国への輸出管理を強化すると説明しました。

日本の世耕弘成経済産業相は13日、韓国政府の今回の措置について、「何を根拠に日本の輸出管理制度が基本原則に則っていないと言うのか不明だ」と反論しました。

これに対して韓国の産業通商資源部は、日本が国際的な輸出管理の基本原則に反して制度を運用し、不適切な輸出行為が続いていることが把握されたとしました。

一方、成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源相は、日本との交渉に応じる用意はあるとして、この問題で日本と対話を進めるとの姿勢を示しました。

元徴用工訴訟問題をめぐって、日本政府は最近、輸出管理面で優遇対象となる「ホワイト国」から韓国を除外する措置を取り、サムスン電子などの韓国の半導体大手に不可欠な品目に関する輸出管理を厳格化しました。

日本では安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外する政令が7日の公布を経て、28日に施行されます。

この政令は、ホワイト国の通称を使わず、貿易相手国を輸出規制のレベルに応じてグループＡからＤの４段階に分けています。

既存のホワイト国はグループＡに該当し、ホワイト国から除外された韓国はグループＢに分類されました。

グループＢは一定の輸出管理制度があるものの日本政府が適切でないと判断した国が属しています。

韓国は今回、既存のホワイト国から唯一グループＢに分類されました。

日本が韓国をホワイト国から除外し、韓国も同様の措置を取ったことで、この問題をめぐる両国間の対立は今後も続きそうです。

両国がともにホワイト国除外という措置を取ったことで、両国間の実際の貿易にどういう影響が出るのか、注目されます。