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韓国大統領府は２２日、安全保障上の機密情報を日本と共有するための軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄することを決定したと発表しました。

大統領府国家安保室の金有根（キム・ユグン）第１次長は記者会見で、日本との軍事情報包括保護協定を破棄することを決定したと発表、協定を破棄する場合に相手国に通告する期限の２４日までに日本側に通告する予定だと述べました。

協定の有効期間は１年で、期限の９０日前に当たる毎年８月２４日までに一方が破棄を通告しなければ、自動的に延長されます。

この日、大統領府で開かれた鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長主催の国家安全保障会議でこの問題が討議され、協定を破棄することを決定、文在寅大統領の裁可を経て発表したものです。

軍事情報包括保護協定は、軍事上の機密情報を双方が共有する協定で、北韓の相次ぐ弾道ミサイル発射などを受けて、韓国と日本は２０１６年に協定を締結しました。

金有根第１次長は協定破棄の理由について、日本側が明確な根拠を示すことなく安全保障上の問題を理由に韓国を輸出管理制度の優遇措置対象である「ホワイト国」から除外したとして、安全保障上の協力に重大な変化をもたらしたと指摘しました。

また、「日本に特使を派遣し、大阪のＧ２０サミットでも首脳会談を提案したが、日本が対話を拒否した」と明らかにし、こうした状況で安全保障上の重要な情報を共有することは国益に符合しないと判断したと説明しました。

一方で、「日本が韓国に対する不当な輸出規制を撤回すれば、再び協定の延長を検討する」としました。

協定は厳格なルールに基づいて双方が軍事情報を共有することになっています。

日本側は主に偵察衛星などで収集した写真資料などを、韓国側は脱北者など人を介して得た情報を共有することにしていて、とりわけ北韓問題と関連して、相互補完的な役割を果たしてきました。

軍事情報包括保護協定については、相互補完的に軍事情報を共有することができることから韓国と日本はともにその有効性を認めていましたが、結局は破棄することが決まりました。

これについて、日本の河野外相は、22日夜、韓国の南官杓（ナム・グァンピョ）日本駐在大使を呼んで、韓国政府の決定に抗議し、「協定終了の決定と輸出管理の見直しは全く次元の異なる問題であり、韓国側の主張は全く受け入れられず、韓国政府に対し断固と抗議する」と表明しました。

一方、アメリカのポンペイオ国務長官は22日、「われわれは韓国が機密情報を共有する協定に関して行った決定に失望している」と述べました。

韓日関係の悪化で、北東アジア全体の安全保障への影響が懸念される事態となっています。

この問題は今後、韓米関係にも影響を及ぼすものとみられます。