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日本政府は２８日午前０時、輸出管理に関する最優遇対象国、いわゆる「ホワイト国」から韓国を除外する政令、輸出貿易管理令を施行しました。

韓国からは反発が相次いでいます。

李洛淵（イ・ナギョン）国務総理は２８日の関係閣僚会議で、「日本による不当な措置が続いていることを遺憾に思う」と批判し、日本政府に対して、事態をさらに悪化させることなく、関係を復元するための対話に誠実に臨むことを促しました。

輸出貿易管理令の輸出には包括許可という仕組みがあり、一定の期間や相手など、輸出先の条件を限定することで、個別に許可を取らなくてもよいようにしています。

いわゆるホワイト国、グループＡは、一般包括許可に含まれ、その他の国については、特別一般包括許可、または特別包括許可による輸出許可を受けなければなりません。

輸出貿易管理令が施行されたことで、韓国はホワイト国、グループＡからグループＢに降格し、特別一般包括許可、または特別包括許可による手続きを取ることが必要となりました。

一般包括許可は、輸出許可を取得するとホワイト国に対しては３年間は該当品目を自由に輸出することができます。

ホワイト国から除外されると、個別の輸出契約ごとに輸出許可を取得する必要があり、許可の期限は６カ月に短縮されます。。

許可の申請手続きは複雑になり、許可を得るまでに少なくない時間がかかります。

輸出貿易管理令が施行されたことで、日本政府は事実上食品と木材以外のすべての品目について韓国への輸出を規制することが可能になります。

韓国政府は、少なくとも１５９品目が影響を受けるものと分析しています。

韓国政府は２８日、「輸出規制対応関係閣僚会議」で対策を論議しました。

李洛淵国務総理は会議で、日本の規制強化措置に関係なく、部品・素材産業の育成に力を入れていくとの考えを示しました。

そのために特別予算を編成、今後３年間、企業の研究開発などに５兆ウォン以上を投資するということです。

また、研究開発に伴う妥当性調査の免除、研究機関選定の手続き簡素化、産学官研究協議体の運用などを通じて、研究開発にかかる期間の短縮を図っていくということです。

会議では、こうした内容が盛り込まれた「部品・素材研究開発投資および革新対策」を確定しました。

それによりますと、まずは１００余りの核心品目を選び、研究開発投資を拡大することにし、ことし１兆ウォンを投資することにしています。

また、２０２０～２０２２年まで合わせて５兆ウォン余りを投資することにしています。

韓国政府は核心品目の具体的なリストは公開しませんでした。

具体的な核心品目のリストが日本側に流出することを防ぐためです。

これに先立って、韓国政府は５日、「部品素材産業競争力強化対策」を発表、競争力強化の対象産業として、半導体、ディスプレイ、自動車、電機・電子、機械・金属、基礎科学の六つの産業を選定しました。