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文在寅大統領は9日、側近の曺国（チョ・グク）氏の法務部長官任命に踏み切りました。

曺国氏は先月9日に法務部長官に内定しましたが、その後の検証の過程で本人と家族に関する各種の疑惑が表面化し、任命に反対する世論が高まっていました。

文在寅大統領が曺国氏の法務部長官任命に踏み切ったことに対して、保守系野党や大学生らは強く反発しています。

曺国氏については、娘の大学への不正入学や奨学金の不正受給、家族が関与する投資ファンドの不正資金運用などの疑惑が持ち上がっています。

曺国氏の娘は、曺国氏の妻の知人がいた大学の研究室に2週間、インターンとして通い、論文の筆頭著者に名を連ね、こうした実績を利用して、筆記試験を受けることもなく名門の高麗大学に不正に入学したとの疑惑が提起されています。

また、釜山大医学専門大学院では成績が不振だったにもかかわらず、奨学金を受け取っていたとの疑惑も取り沙汰されています。

曺国氏の妻は、娘の釜山大学進学に有利になるよう自身が在職していた大学の総長から表彰されたと偽るために表彰状を偽造したとの疑いが持たれていて、検察は曺国氏の妻を私文書偽造罪で在宅起訴しました。

韓国では特権層の子女の不正入学は敏感な社会問題で、学生らの任命反対デモが続いていました。

任命後も学生らによるデモは続いていて、文在寅政権への打撃が予想されます。

一方で投資ファンドに関連した不正蓄財疑惑、遺産相続に関連した家族間の偽装訴訟などの疑惑も取り沙汰されていて、検察が一連の疑惑について捜査を進めています。

曺国氏の家族らは、投資ファンドに総額14億ウォン、およそ1億3000万円を投資し、そのファンドが出資した製造会社が公共事業を受注して多額の利益を得た疑惑が持ち上がっています。

検察はファンドの代表ら2人について横領などの容疑で逮捕令状を請求しましたが、ソウル中央地方裁判所は11日、証拠はすでに収集されていて、身柄を拘束する必要はないとして、検察の請求を棄却しました。

紆余曲折を経て開かれた国会の人事聴聞会で、曺国氏は疑惑について、「国民に大きな失望感を与えた」と陳謝しましたが、「法務・検察の改革を完遂することが私の責務だ」と述べ、法務部長官就任に意欲を示していました。

野党の反対で国会の同意は得られませんでしたが、国会の同意がなくても閣僚の任命は可能です。

また、大統領は「本人が責任を取るべき明白な違法行為は確認されていない」と強調し、「疑惑だけで任命しなければ悪い先例になる」と述べました。

文在寅大統領が任命を強行したことで保守系野党やメディアから批判が続き、一方で大統領の不支持率は高まっていて、国政運営への影響が懸念されています。