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日本の安倍晋三首相は11日、内閣改造と党役員人事を行い、第4次安倍再改造内閣を発足させました。

麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官は留任、河野太郎外相が防衛相に、茂木敏充経済再生担当相を外相にスライドさせ、19人中17人が入れ替わる大幅な改造となりました。

野党からは「国民不在の側近重用内閣」との批判の声も上がっているようです。

韓国では今回の内閣改造について、右派性向の側近を多く重用したことから、韓日の対立を解消する糸口を見つけるのではなく、激化することにつながるのではないかという警戒感が高まっています。

韓国大法院の強制徴用工賠償判決などをめぐって韓国との外交対立の中心に立っていた河野太郎外相は防衛相に変わりました。

新たな外相には、経済産業相、党政調会長、選挙対策委員長などを歴任した、茂木(もてぎ)敏(とし)充(みつ)経済再生相が起用されました。

茂木敏充外相は安倍首相の信頼が厚い対韓強硬派とされていて、韓国政府への強硬姿勢がさらに強まるのではないかとする指摘もあります。

中でも注目されているのは、安倍首相の最側近と言われる萩生田(はぎうだ)光一(こういち)幹事長代行が文部科学相に起用されたことです。

総裁特別補佐を務めたことがある萩生田光一文部科学相は、日本軍慰安婦動員の強制性を認めた1993年の「河野談話」を卑下する発言をしたことがあり、歴史問題をめぐって韓日関係がさらに悪化するのではないかとする見方があります。

安倍首相は第4次再改造内閣の発足にあたって記者会見し、「安定と挑戦の内閣だ」と強調しました。

また、「新しい日本を切り開いていく先にあるのは、悲願である憲法改正への挑戦だ」としたうえで、「新しい体制のもとで憲法改正に向けた議論を力強く推進していく」と述べ、憲法改正への意欲を示しました。

第4次安倍再改造内閣は憲法改正に向けた布陣とされていますが、安倍首相に近い顔ぶれが集まったことで、日本の経済報復が発端となった韓日間の対立、また、その根底にある歴史問題で進展を期待するのは難しいとする指摘が出ています。

一方、韓国政府は日本による経済報復措置と関連して、輸出管理規制厳格化についてWTO＝世界貿易機関に提訴し、手続きの一環として日本に2国間協議を要請しました。

菅原(すがわら)一秀(いっしゅう)経済産業相は12日、この問題について、「対応する、しないを含めて適切な対応をしていきたい」と語りました。

菅原一秀経済産業相は、日本軍慰安婦動員の強制性を認めた「河野談話」を否定する発言をしていて、こうした人物が経済産業相に起用されたことで韓国への経済報復措置がさらに強化される可能性も排除できません。