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韓国の消費者物価上昇率が経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最も低くなりました。

経済協力開発機構は世界主要国の消費者物価の国別比較統計で、各国の消費者物価指数の上昇率と国別順位を掲載しています。

経済協力開発機構の最近のまとめによりますと、韓国の9月の消費者物価上昇率はー0.4％でした。

これは経済協力開発機構加盟国の中で最も低い水準です。

韓国は消費者物価上昇率が急速に縮小しています。

一昨年2017年9月の消費者物価上昇率は2.0で、経済協力開発機構加盟国平均の2.4％を下回ったものの、ヨーロッパ連合の1.6％、日本の0.7％に比べると高い水準でした。

それが昨年2018年9月にはヨーロッパ連合と同じ水準にまで下がり、11月からはさらに大きく縮小して、ことしは経済協力開発機構加盟国の中で最も低い水準にまで下がりました。

昨年11月からことし3月まで、韓国の消費者物価上昇率は2.0％から0.4％に1.5ポイントも下がりました。

同じ期間、経済協力開発機構加盟国平均は2.7％から2.3％に下がり、アメリカは2.2％から1.9％に、ヨーロッパ連合は1.9％から1.4％に、日本は0.8％から0.5％に下がりました。

主要国に比べると消費者物価上昇率が大きく縮小していることが分かります。

韓国の消費者物価上昇率はことし8月に0.0％まで下がりました。

ギリシャのー0.2％、ポルトガルのー0.1％よりは上でしたが、9月にはマイナスに転じて、経済協力開発機構加盟国の中で最も低い水準にまで下がりました。

消費者物価上昇率が下がっている主な要因としては、民間部門の投資や消費が低迷する中、原油や農産物価格が下落したことが大きく作用したとされています。

消費者物価上昇率の縮小が止まらないことから、継続的にモノの値段が下がり続け、経済全体が収縮していくデフレを懸念する声が出ています。

政府系シンクタンクのKDI韓国開発研究院は最近発表した「消費者物価上昇率縮小に関する評価」という報告書で、現状はデフレを懸念するほどではないとの見方を示しました。

報告書は、9月の消費者物価上昇率が初めてマイナスに転じたことについて、原油や農産物価格が下落するなど、供給側の一時的な要因によるところが大きく、こうした状態が長く続く可能性は高くないと指摘し、現状をデフレと断定することはできないとしました。

ただ、原油や農産物価格の下落といった供給側の要因だけでなく、消費低迷による需要の冷え込みも物価上昇率の縮小に影響を及ぼしたと指摘し、民間部門の投資や消費が低迷していることを認めました。

民間部門の投資が減ると、投資によって創出される雇用が減り、結局、消費の減少につながります。

KDIの報告書は、昨今の金融政策は消費者物価上昇率の縮小を十分に反映していないとして、消費者物価上昇率が継続して縮小していることを踏まえて、金融政策の運用を全般的に見直す必要があると指摘しています。