ⓒYONHAP News

ASEAN東南アジア諸国連合関連会議に出席するためにタイのバンコクを訪れた文在寅大統領と安倍晋三首相が4日午前、首脳会談を行いました。

2人は、ASEAN１０カ国と韓日中３カ国による首脳会議が始まる直前に控室で会い、およそ10分間会話しました。

2人が個別に会談したのは昨年2018年9月にニューヨークで会談して以来、およそ1年1カ月ぶりです。

事前に予定されていた会談ではありませんでしたが、2人が顔を合わせて言葉を交わしたことで、韓日両国の間に横たわる懸案を解消する契機になるのではないかと注目されています。

大統領府青瓦台の関係者によりますと、両首脳は韓日関係の重要性で一致し、両国間の懸念は対話を通じて解決すべきという原則を再確認したということです。

冒頭で、安倍首相は文在寅大統領のお母さんが亡くなったことに弔慰を伝えたほか、10月の即位礼正殿の儀に韓国政府が李洛淵（イ・ナギョン）首相を派遣したことに謝意を述べたということです。

一方、文在寅大統領は、懸案は対話を通じて解決すべきだということを強調し、懸案を解決するための高官級協議を検討することを提案、安倍首相はこれに対して、元徴用工訴訟問題について日本政府の原則的な立場に変更はないとしながらも、すべての方法を通じて懸案を解決するために努力するとの立場を示したということです。

面談は事前に議題などを調整した正式の会談ではなく、およそ10分間の会話でしたが、関係悪化以降、両首脳が直接言葉を交わしたのはこれが初めてです。 

安倍首相は元徴用工訴訟問題について日本政府の原則的な立場に変更はないことを強調しましたが、対話を通じて問題を解決すべきという考えで両首脳が一致し、両国関係の重要性を確認しただけでも、大きな意味があるといえます。

両国の関係は、韓国の最高裁にあたる大法院が2018年10月、日本製鉄に対して、第二次世界大戦中に日本製鉄の前身企業で働いていた韓国人4人に賠償を命じる判決を言い渡したことが契機となり、関係は急速に冷え込みました。

それから１年が経過し、G20主要２０カ国の国会議長会議に出席するため日本を訪れた文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は、今月５日、早稲田大学で講演し、元徴用工訴訟をめぐる両国間の問題について、韓国や日本の企業と個人から自発的な寄付金を募り、元徴用工らに賠償の代わりに支給するという解決案を示しました。

日本側がこうした案を受け入れたわけではありませんが、問題解決に向けてさまざまな案が検討されているのは事実です。

元徴用工訴訟で損害賠償が認められ、原告側が差し押さえた日本企業の資産売却問題の解決が迫り、さらに韓日軍事情報包括保護協定GSOMIAの失効期限が迫っている中で、両政府の今後の動きが注目されています。