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国連開発計画が発表する「ジェンダー不平等指数」で韓国は10位にランクされました。

ジェンダー不平等指数は国連開発計画が発表する男女の格差を表す指数で、性と生殖に関する健康、エンパワーメント、労働市場への参加の三つの側面で女性と男性の間の不平等を示す指標です。

女性と男性が完全に平等な場合は0、すべての面で男女の一方が他方より不利な状況に置かれている場合は1と表されます。

0に近いほど男女の格差が少ないことを意味します。

国連開発計画がこのほど発表したジェンダー不平等指数を見ますと、韓国は0.058で世界10位、アジアではトップでした。

女性の経済活動参加率は前回の52.2％から52.8％にやや高くなり、女性国会議員の割合は17.0％、中等教育を受けた女性の割合は89.8％と前回と変わりませんでした。

女性と男性が完全に平等な0に最も近い国はスイスで0.037、スウェーデンとデンマークが0.040で2位タイ、続いてオランダ0.041、ノルウェー0.044の順でした。

アジアの国では、シンガポールが0.065で11位、日本は0.099で23位、中国は0.163で39位でした。

一方、国連開発計画が発表する人間開発指数の一つで男女の格差を図るジェンダー開発指数を見ますと、韓国は前の年と同じく第3段階に分類されました。

ジェンダー開発指数はランク付けはせず、調査対象国を5段階に分類しますので、韓国は中間程度ということになります。

ジェンダー不平等指数に比べてジェンダー開発指数が相対的に低く評価されたのは、男女の賃金の差などが評価に大きく反映されたためです。

韓国は、男性の一人当たり国民総所得は5万241ドル、女性の一人当たり国民総所得は2万3228ドルと格差が大きなっています。

韓国は世界経済フォーラムが発表するジェンダー・ギャップ指数では調査対象153カ国のうち108位と低く評価されました。

ジェンダー・ギャップ指数は2006年に初めて発表されましたが、経済、教育、健康、政治の4つの分野のデータから作成されます。

0が完全不平等、1が完全平等を意味します。

韓国のジェンダー・ギャップ指数は0.672でした。

健康部門では1位タイでしたが、政治部門は79位、教育部門は101位にとどまりました。

経済部門は男女の所得の格差が大きかったことから127位にとどまり、総合では108位でした。

韓国がこれらの指数で上位と下位にランクが割れたのは、評価の項目がそれぞれ違うからです。

韓国の場合、全般的に、保健、医療、法制度の面では男女の格差が縮小していますが、所得の格差や企業の女性重役の割合など、経済部門では改善の余地が大きいことが伺えます。