ⓒYONHAP News

文在寅大統領と安倍晋三首相が中国の四川省成都で会談しました。

両国の首脳が正式に会談したのは昨年9月以来、1年3カ月ぶりです。

両首脳は会談で、輸出管理強化や元徴用工裁判の判決問題などについて意見を交わしました。

文在寅大統領は輸出管理強化について、強化措置が始まった7月以前の状態に速やかに回復すべきだとして、強化措置の撤回を求めました。

そのうえで、今回の会談が対話を通じて問題を解決していく契機になることを希望すると述べました。

安倍首相はこれに対して、戦略物資の安全保障上の観点から輸出管理を強化したとの従来の立場を改めて説明しましたが、この問題に関する通商当局者間の政策対話が進められているとして、こうした対話を通じて問題を解決していく姿勢を示しました。

一方、両国関係悪化の発端となった元徴用工をめぐる大法院判決について、安倍首相は、1965年の請求権協定で賠償問題は解決済みだとする姿勢を崩さず、問題を韓国側の責任で解決するよう求めました。

これに対して、文在寅大統領は、「問題解決の重要性は認識している」としましたが、日本企業に賠償を命じた大法院の判断に政府は介入できないとする従来の立場を改めて説明しました。

両国関係は、元徴用工判決問題、日本政府による輸出管理強化と輸出優遇国のホワイト国除外、韓国政府の軍事情報包括保護協定の破棄決定など、悪化の一途をたどってきました。

歴史問題に由来した両国の対立は、経済や安全保障の分野にまで拡大し、複雑な様相を呈しています。

こうした状況が長く続くのは両国にとって望ましくありません。

関係が悪化したことによる両国の経済損失は少なくなく、北韓問題をめぐって緊密な連携が必要な時期に安全保障上の協力にも亀裂が生じているとの懸念も指摘されています。

幸いなことに首脳会談に向けて、韓国側は軍事情報包括保護協定の失効回避を決定し、日本側は半導体の核心材料3品目について輸出管理の一部を緩和するなど、問題解決に向けた動きもみられました。

また慰安婦被害者の問題解決のため、2015年末に韓日両政府が結んだ合意について、違憲の判断を求める訴えが出されていたのに対し、27日、憲法裁判所は「両政府による政治的な合意は、違憲性判断の対象ではない」として、訴えを却下しました。

韓日合意が憲法判断によって否定されなかっただけでも、今後の韓日間の対話に道を残した形となりました。

輸出管理強化や元徴用工判決問題をめぐっては、1年3カ月ぶりの首脳会談でも、双方の主張は平行線をたどり、具体的な進展はありませんでしたが、両首脳が韓半島情勢をめぐる緊密な連携の必要性を確認し、外交当局間で問題解決に向けて協議を続けることで一致したのは重要な意味があります。

一度の首脳会談ですべての問題を解決するのは難しいかもしれません。

今回の首脳会談で、両首脳が率直な話し合いをしたのは関係改善に向けて一歩前進と受け止められています。

首脳会談を契機に、両国が各種の懸案を解決するために努力を続けることが期待されています。