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文在寅大統領は14日、大統領府青瓦台で年頭の記者会見に臨み、当面する課題や懸案について見解を明らかにしました。

文在寅大統領は会見で、国内政治については協力と統合を強調し、一方で検察改革を進めるとの方針を改めて確認しました。

また、経済問題に力を注ぐとしたほか、南北関係の改善に意欲を示しました。

文在寅大統領は、韓半島の平和定着、米朝協議、南北関係について、楽観できる状況ではないが悲観する段階ではないと述べました。

米朝協議については、対話を続けるための努力が続いているが、ことし１1月にアメリカの大統領選挙を控えていることもあって時間の余裕はさほどないと指摘し、双方がより積極的に対話を進める必要があると強調しました。

南北関係については、米朝協議が停滞していることに関係なく南北関係は発展させていかなければならないと指摘し、南北関係を改善することで米朝の対話を後押しするとの考えを再確認しました。

南北関係改善に向けた協力事業については、国際的な制裁が続いているなかで協力事業にはいろいろな制限があるとしたうえで、南北間の協力事業は制裁の例外として認められるよう努力していきたいと述べました。

北韓がアメリカとの協議にだけ向き合い、韓国との対話を拒んでいることについては、「外交は目に見えることより目に見えない部分がより多い」として、北韓が南北間の協力を根本から拒んでいるわけではないと指摘しました。

国内の懸案については、検察改革や住宅価格高騰の問題について多く言及しました。

検察改革については、「権力に屈することなく厳正に捜査を進めた」として尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長に対する信頼を表明しましたが、一方で「適切な検察権の行使」を強調し、「積極的に検察改革に動き出せばより大きな信頼を得るだろう」としました。

経済問題については、「否定的な経済指標は減り、肯定的な経済指標が増えている」として、目に見える成果を出すためにより重点的に経済問題に取り組んでいきたいと述べました。

一方、韓日関係については、「日本は最も近い隣国だ」として、「韓日関係をより未来志向的に発展させていかなければならない」と強調しました。

そのうえで、「知恵を出し合えば問題は解決できる」と指摘し、「日本による輸出規制、軍事情報保護協定の問題など、比較的容易に解決できることを早期に解決することが両国の信頼回復に非常に役立つと判断される」と述べました。

文在寅大統領の年頭記者会見について、与野党は相反する反応を示しています。

与党「共に民主党」は、国政全般に関して真摯に答弁したと評価しましたが、最大野党「自由韓国党」は、「政治は国会のせいに、経済はメディアのせいに、安全保障は時間のせいにした」として、責任転嫁に終始したと批判しました。

また、保守系野党の「正しい未来党」は、「すべての問題を他人のせいにし、実現不可能な妄想だけを連ねた」と酷評しました。