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北韓は依然として核兵器や弾道ミサイル開発計画を継続しているもようです。

海外メディアは10日、国連の専門家パネルの報告書を引用して、北韓は核兵器や弾道ミサイル開発計画を継続していて、石炭や石油などの物資の不正取引きも続いていると報じました。

この報告書は、対北韓制裁の実施状況や実効性を監視するために国連が任命した専門家パネルがまとめたもので、まだ公開されていません。

ロイター通信によりますと、報告書は、「北韓は昨年1月から8月までの間に370万トンの石炭を不正に輸出した」とし、輸出額は3億7000万ドル相当に上ったということです。

そのうち280万トン相当は洋上で船から船に貨物を積み替える瀬取り方式で中国に輸出され、北韓の船から中国のバージ船に積み替えられた石炭は中国の杭州湾に面した三つの港と長江流域の各地に送られたということです。

また、北韓は河川で浚渫した土砂も同様の方式で輸出していて、少なくとも100万トン以上を中国に輸出し、その金額はおよそ2200万ドルに上るということです。

報告書は、北韓は石炭などの不正輸出を通じて得た資金を核兵器や弾道ミサイル開発に充てていると指摘しています。

一方、AFP通信は、北韓に直接石油製品を引き渡す外国籍のタンカーの数が顕著に増えているとして、北韓の石油製品輸入量は年間限度を大きく超えているとの専門家の見解を伝えました。

報告書は、石油製品と高級車や酒類などの高級品の不正輸入も依然として続いていて、北韓は年間限度の50万バレルを大きく超える石油製品を輸入したとしました。

報告書は、北韓は依然として核兵器や弾道ミサイル開発計画を継続しているとも指摘しました。

報告書は、北韓は違法な物資調達を通じて核兵器や弾道ミサイル開発計画に必要な部品と技術を確保したとしたうえで、北韓は弾道ミサイル開発に必要な設備と能力を持続的に発展させていると指摘しました。

これに先立って、国連の北韓制裁委員会は年次報告書でも、北韓は核兵器や弾道ミサイルの開発と不正な石炭の輸出、石油製品の輸入を続けていると指摘しています。

報告書は、北韓による不正な金融取引やサイバー攻撃についても触れています。

それによりますと、北韓は第三国の仲介者を通じて国際的な銀行間の金融取引を続けているということです。

また、各国の金融機関や仮想通貨取引所をターゲットにしたサイバー攻撃も続けていて、北韓のサイバー攻撃はその手法が日ごとに巧妙になっていると指摘しました。

AFP通信は報告書をもとに、国連安保理の2017年の制裁決議で、北韓による石炭や鉄鋼、海産物の輸出を禁じているが、これまで目に見える効果は出ていないと分析しました。

一方、国連の中国代表部はこうした一連の報道について、非公開の報告書をもとに中国が理由もなく批判されていると非難し、国連事務局に報告書の流出経路を調査するよう求めるとともに、制裁はあくまでも手段であり目的ではないとの立場を明らかにしました。