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G7（主要7カ国）の財務相と中央銀行総裁はこのほど電話会議を行い、新型コロナウイルスによる世界経済への影響を緩和するための取り組みとして、「すべての適切な政策手段を用いる」などとする共同声明を発表しました。

新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済と金融市場の安定に及ぼす影響について懸念が拡大しています。

一方、アメリカの中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）は緊急の追加利下げに踏み切りました。

FRBは3日に臨時のFOMC（連邦公開市場委員会）を開き、年1.50～1.75%となっていた現行の政策金利を年1.00～1.25％のレンジに引下げることを全会一致で決めました。

FRBは金利の上げ下げは通常0.25％の範囲内で行っていますが、今回の利下げ幅は0.5％で、異例の対応です。

臨時会合での利下げは世界金融危機直後の2008年10月以来、11年半ぶりで、利下げ幅も通常の2倍の大きさとなりました。

FRBが政策金利を一度に0.5％引下げたのは2008年12月以来です。

G7の声明が出たあと、「適切な政策手段」は金利の引下げや量的緩和になるだろうとの観測が出ていましたが、G7が声明を出した同じ日、FRBは利下げに踏み切りました。

FRBが一度に0.5％の利下げに踏み切ったのは、それだけ新型コロナウイルスの感染拡大が経済へ及ぼす影響を重視していることを意味します。

一方で、オーストラリアは3日に政策金利を過去最低水準の0.5％に引下げるなど、今年に入ってから20余りの新興国がすでに利下げを実施しています。

IMF国際通貨基金と世界銀行は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を考慮し、緊急資金の融資などを進めることにしています。

こうした動きは、新型コロナウイルスが経済へ及ぼす影響が長期化するのではないかとするグローバルな懸念を反映しています。

新型コロナウイルスの感染者数は中国を除いて世界各国ですでに1万人を超えています。

韓国銀行は先月27日に開かれた金融通貨委員会で政策金利を据え置くことを決めました。

韓国銀行は、利下げの反作用を考慮しなければならないとしたうえで、新型コロナウイルスの感染拡大が経済へ及ぼす影響をもう少し見守るという立場を示しました。

利下げは経済を支えるための重要な政策ツールですので、新型コロナウイルスの影響で経済がさらに悪化した場合に備えて金融政策の余地を残して置くという狙いもあるとされています。

しかし、アメリカが早期に利下げに踏み切ったことで、韓国としても政策金利を引下げるしかない状況となりました。

一方、韓国政府は新型コロナウイルス対策として、11兆7000億ウォンの追加補正予算を編成しました。

規模ではMERS（中東呼吸器症候群）対策として2015年に編成された追加補正予算を大きく上回ります。

追加補正予算は、防疫システムの補強、中小企業の下支え、地域経済の回復、雇用安定などに使われます。