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アメリカ国務省はこのほど、2019年版の世界各国の人権状況に関する報告書を公表しました。

報告書は世界のおよそ200の国と地域について人権に関する状況を記述しています。

報告書は、中国について、政府の弾圧で新疆ウイグル自治区のイスラム教徒100万人以上が収容所に収容されていると指摘しています。これについて、ポンペイオ国務長官は「世紀の汚点」という言葉まで使って中国を非難しました。

また、イランについては、昨年11月にガソリンの値上げを契機に起きたデモで、治安当局が1500人余りを殺害し、およそ8600人を拘束していると指摘しました。

一方、北韓の人権問題については28ページにわたって記述していますが、北韓指導部の責任を直接的に追及する記述はありませんでした。

2017年版の報告書は、北韓住民は苛酷な人権侵害に直面しているとしたうえで、北韓指導部を非難する内容が含まれていましたが、2018年版の報告書からは北韓指導部を非難する直接的な表現は盛り込まれていません。

今回2019年版の報告書では、北韓は1949年から金氏一族による独裁が続いている国としたうえで、「重大な人権侵害が続いている」と記述しました。

北韓指導部を直接的に非難することはせず、「重大な人権問題」という表現を使うことで北韓指導部への非難のレベルを調節したものとみられます。

重大な人権問題としては、当局による違法な殺害、拷問、拘禁、政治犯収容所など苛酷で生命を脅かす隔離施設の存在が挙げられました。

報告書は、「生命の簒奪及び殺人」という項目で、政府または政府関係者による恣意的で違法な殺人に関する数多くの報道があると指摘しました。

また、多くの脱北者の証言と非政府組織の報告書によると、北韓指導部が合法的な手続きを経ずに政治犯を処刑し、脱北者を強制送還した例があるとしたうえで、政治犯収容所などの拘禁隔離施設では拷問が日常化していると指摘しました。

さらに、拉致問題にも触れ、多くの非政府組織の報告書や報道はその責任が北韓指導部にあることを示唆していると指摘しました。

2016年1月に北韓で拘束され、2017年6月に昏睡状態で帰国したあと死亡したアメリカ人大学生オットー・ワームビアさんについても触れ、「当局によって不公正かつ違法に拘禁され、釈放後に死亡したことについて、北韓当局は何ら釈明していない」と指摘しました。

北韓はかねてから国内の人権侵害を否定し、人権問題が取り沙汰されるたびに神経質に対応してきました。

今回の報告書は、主にメディアの報道や国際機関、人権団体などの非政府組織の報告書、脱北者の証言などを引用する形でまとめられました。

それによって北韓の人権侵害について指導部の責任を直接的に追及することを避ける形になっています。

報告書に北韓指導部を直接的に非難する内容が盛り込まれなかったのは、北韓との対話を続けることを念頭に、必要以上に北韓を刺激することを避けるためとみられます。