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韓国政府は、日本の2020年版外交青書で独島（日本でいう竹島）が日本固有の領土だと記述したことについて、強く抗議しました。

外交青書は、日本政府の外交政策や最近の国際情勢などをまとめたもので、2020年版の外交青書が19日の閣議に報告されました。

2020年版外交青書を見ますと、韓国と日本の間の懸案についての記述に大きな変化はありませんでした。

独島の領有権を再び主張し、韓半島東の海、東海の名称についても従来の主張を繰り返しました。

また、日本軍慰安婦問題、軍事情報保護協定、強制徴用工の賠償判決にも触れ、両国関係は「厳しい状況」だと記述しました。

独島については、明白な日本の領土だとしたうえで、「韓国が国際法上何ら根拠もないまま不法占拠を続けている」と主張しました。

2017年版までは「不法占拠」という表現は使われませんでしたが、2018年版から「不法占拠」という表現が盛り込まれるようになりました。

韓国外務省は、「歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土である独島に対して、不当な領有権主張を繰り返したことに強く抗議し、即刻撤回を求める」とするコメントを発表しました。

韓半島東の海、東海の呼称については、「日本海」が国際的に定着し、確立している唯一の呼称だとして、「日本海」の呼称を「東海」に改めるべきだとする主張には根拠がないとする従来の立場を繰り返しました。

日本軍慰安婦問題については、「性奴隷」という表現は事実に反するとしたうえで、こうした表現を使うべきでないということは2015年12月の日韓合意で韓国側とも確認していると記述しました。

ただ、韓国政府は日本側との間で「性奴隷」という表現を使うべきではないということを確認した事実はないとしています。

1996年の国連報告書は、旧日本軍慰安婦を「性奴隷」と位置づけていて、日本政府に被害者への賠償と謝罪を勧告しています。

一方、2020年版外交青書は、韓国について「日本にとって重要な隣国」との表現を復活させました。

「重要な隣国」という表現が復活したのは3年ぶりです。

ただ、「未来志向の新しい関係に発展させる」との表現は2019年版に続いて盛り込まれませんでした。

2018年に入って徴用工訴訟問題をめぐり両国関係には陰りがさし始めました。

日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国大法院の判決に対して、日本は事実上の報復措置として輸出管理強化に踏み切り、韓国は対抗措置として軍事情報保護協定の終了を通告するなど、対立が続きました。

韓国は軍事情報保護協定の終了期限が迫った去年11月、終了通告の効力を猶予すると発表しました。両国が輸出管理をめぐって高官級協議を始めることに合意したことを理由に挙げましたが、その後の高官級協議では具体的な進展はみられていません。