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国会の教育委員会所属議員と教育部の兪銀惠（ユ・ウネ）長官は17日の懇談会で、大学の授業料減免を求める動きについて論議し、支援策を取りまとめることを決めました。

新型コロナウイルスの影響で対面授業を行うことができず、オンライン授業を続けている大学が多くあり、大統領府青瓦台の国民請願掲示板には授業料の減免を求める請願が20件以上に上るなど、授業料減免を求める動きが拡大しています。

懇談会では、大学を財政面で支援することで授業料減免と同等の効果を発揮できる支援策を取りまとめることにしたということです。

ただ、支援に必要な財源については政府と与党「共に民主党」の間でやや隔たりがあります。

与党「共に民主党」は、大学への支援に必要な予算を第3次補正予算案に含めるべきだという立場です。

「共に民主党」の広報担当者はこの問題について、第3次補正予算案に大学支援に必要な予算が含まれていないのは問題だとして、第3次補正予算の増額を通じて財源を確保すべきだとしました。

一方、政府は、補正予算の増額ではなく、既存の教育部予算の枠組みを変更することで財源を確保するのが望ましいという立場です。

大統領府青瓦台の関係者は、補正予算の増額による支援策は検討していないとしています。

洪楠基（ホン・ナムギ）経済副総理兼企画財政相も、「授業料の減免を政府の予算で直接的にカバーするのは適切でない」と述べました。

授業料減免を求める動きが拡大しているのは、新型コロナウイルスの影響で大部分の大学がオンライン授業を続けているためです。

大統領府青瓦台の国民請願掲示板を見ますと、非対面の授業で教育の質は低下しており、実験や実習なども実施されておらず、大学の施設を使用することもないとして、授業料減免を求める理由を説明しています。

オンライン授業は対面授業に比べると質が落ちるのは事実で、実験や実習もできません。また、学生は図書館など大学の施設も使用できません。

これではサイバー大学や通信教育と大きく変わらないので、授業料を少なくともサイバー大学と同じ水準に減免すべきだと主張しているわけです。

一方、大学は授業料を一括に減免するのは無理があるとの立場です。

オンライン授業のための施設整備費、大学内の防疫費用など、新たに支出しなければならない費用も多く、授業料を減免する余裕はないと主張しています。

ただ、政府と与党が支援策を取りまとめることにしたことから、部分的ではあれ、授業料の減免は実現する見通しです。

中には、授業料は大学が受け取ったのに、国民の税金を授業料の減免にあてるのは問題があるとの指摘もあり、どういった支援策がまとめられるかに関心が寄せられています。

こうしたなか、建国大学は15日、1学期の授業料を一部返還することにし、返還分を2学期の授業料から差し引くことを決めました。

他の大学でも同様の論議が進んでいるということです。