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大統領府青瓦台は17日、北韓が南北共同連絡事務所を爆破したことを強く批判し、北韓は相応の代価を支払うことになるだろうと警告しました。

北韓は16日に南北共同連絡事務所を爆破し、一方で韓国の文在寅大統領を批判する談話を発表、さらなる軍事行動の可能性も示唆しました。

大統領府の尹道漢国民疎通首席秘書官は17日の会見で、南北共同宣言20周年に際して文在寅大統領が発表した対話を促すメッセージに対して、北韓の金与正党第1副部長が強い言葉で批判したことについて、「無礼かつ非常識なことで看過できない」と批判し、「北韓の無分別な行動は相応の代価を支払うことになるだろう」と警告しました。

文在寅政権になってから北韓に対する最も強い批判でした。

金与正党第1副部長は談話で、南北共同宣言20周年に際して文在寅大統領が発表したメッセージについて、「責任回避だ」「吐き気がする」といった表現を使って露骨に批判しました。

尹道漢国民疎通首席秘書官の会見のすぐあと、韓国国防部は、北韓がすべての敵対行為の停止を盛り込んだ南北軍事合意の事実上の破棄を予告したことについて、「実際に行動に移す場合は相応の代価を支払うことになる」と警告しました。

統一部も、北韓が開城工業団地や金剛山観光地区に兵力を再び駐屯させる方針を明らかにしたことについて、「南北関係を2000年6月の南北共同宣言以前に後戻りさせることだ」として強く批判しました。

そのうえで、「北韓は相応の責任を負うことになる」と警告し、事態をさらに悪化させる行動を中止するよう促しました。

北韓は最近、南北関係について不満を露（あらわ）にし、南北共同連絡事務所の閉鎖など、韓国との関係断絶を予告、16日には実際に南北共同連絡事務所を爆破しました。

一連の動きで金正恩国務委員長は前面に出ることはなく、主導したのは金正恩委員長の妹の金与正党第1副部長でした。

金与正党第1副部長は談話で、韓国を露骨に批判するとともに、軍に軍事行動の行使権を委任するとしました。

北韓軍総参謀部はこれを受けて、開城工業団地や金剛山観光地区への軍隊の展開、非武装地帯で撤去した監視所の再開、休戦ライン付近での軍事演習、韓国へのビラ散布などを予告しました。

一方で朝鮮中央テレビや労働新聞など国営メディアは南北共同連絡事務所を爆破する様子を公開し、北韓住民に韓国に対する敵対心を煽っています。

北韓は南北共同連絡事務所を爆破したことについて、脱北者団体によるビラ散布を理由として挙げましたが、こうした理由は表面的な名分に過ぎず、実際には国際社会の制裁が続くなかで韓国から何も協力が得られないことに対する不満を表したものとみられます。

南北共同連絡事務所は2018年4月の文在寅大統領と金正恩委員長による首脳会談での合意を盛り込んだ板門店宣言に基づいて設置されました。

南北の協力の象徴だった南北共同連絡事務所を爆破したのは、板門店宣言を事実上破棄したことを意味します。

その結果、南北関係は再び一触即発の状態に後戻りしました。

韓国政府は北韓の動きを強く批判しましたが、対話を続けるとの立場は変わっていません。

一方、アメリカは北韓に対する制裁措置を1年間延長し、一部では北韓に対する軍事圧力を強化すべきだとの声も出ているため、当分は緊張局面が続きそうです。